【活動報告】街の混雑解消と環境整備にリーダシップを！たばこ税を町の美化に還元

予算特別委員会、総括質疑2日目、最終質問時間を預かりました。
大きな視点で墨田区の街づくり、まちづくり公社所有の町会会館、ライフワークの分煙の課題について質疑しました。

まちづくり公社保有の町会会館の解消と町会の法人化推進

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
墨田区は町会の法人化を推進しているが、一方で墨田まちづくり公社が町会会館を保有し続けているのは自己矛盾ではないか。元々は地域の持ち物であったはずだ。公社保有の解消に向けた期限や目標を定め、全ての町会が対等に自立を目指せる仕組みを構築すべきと考えるがどうか。

A（答弁者：金子 明 参事）:
法人化するかどうかはあくまで町会の意思によるものであり、合意形成などのハードルは高い。そのため、区として短期的な計画や期限を設けることは難しい。しかし、法人化は町会の持続的発展にメリットがあると考えており、引き続き粘り強く法人化への取り組みを伝えていきたい。

たばこ税増収分の活用と分煙環境整備（喫煙所対策）

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
令和8年度の特別区たばこ税は、増税に伴う単価上昇により前年度比5.1億円の大幅な増収（総額25.6億円）が見込まれている。納税者である喫煙者は「税は払っているが吸う場所がない」という疎外感を抱き、非喫煙者は「環境が悪化している」という不満を抱いている。この増収分を単なる一般財源として埋没させるのではなく、受動喫煙防止や喫煙環境の整備に明確に反映させるべきではないか。

A（答弁者：井上 貴文 財政担当課長）:
地方たばこ税は普通税であり一般財源だが、税制改正大綱において分煙環境の整備に使うよう国から示されている。所管課と調整し、増収分をどう活用できるか財政当局として検討していきたい。

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
喫煙者は巨大で豪華な喫煙所を求めているわけではない。駅までの動線上にコンテナ型などの小規模な喫煙所を分散設置するだけでも、ポイ捨てを防ぐ有効な対策になる。他区では設置計画を策定し成果を上げている例もある。民間駐車場の活用など柔軟な手法を模索し、「分煙環境整備ロードマップ」のような具体的な整備目標を掲げた計画を策定すべきではないか。

A（答弁者：金子 明 参事）:
ロードマップ策定は良い提案だが、最大の課題は適地を見つけるのが非常に難しいことだ。短期的には民間施設への協力依頼を増やし、長期的には公衆喫煙所の適地を探して設置していくという流れで対策を強化していきたい。

A（答弁者：土橋 秀規 副区長）:
喫煙場所の確保は非常に難しい問題だが、ご指摘の趣旨はよく理解できる。あらゆる「あがき」で頑張っていきたい。

東武曳舟駅および押上駅周辺のまちづくり

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
東武曳舟駅周辺ではいよいよ再開発の都市計画決定を迎えようとしているが、具体的な事業内容と、目玉となる駅前公園の整備に向けた検討状況はどうか。

A（答弁者：宮本 知明 立体化・まちづくり推進担当部長）:
UR都市機構が事業者となり、令和14年度の完成を目指して施設建築物や公園、道路などを整備する計画だ。来年度は基本設計や事業計画の作成を行う。駅前公園は「駅の顔」となる重要な場所であるため、住民アンケートなどを実施し、地域に開かれた公園整備を目指していく。

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
押上駅周辺では、2028年度の新型特急導入や地下鉄8号線の延伸により、今後10年で劇的な変化が起こる。しかし現状は旅行者と通勤客が入り乱れ、週末は身動きが取れない混雑状況だ。このままでは「近寄りたくない駅」として地域の発展が停止してしまう。複雑な駅空間を誰がいつまでに作り変えるのか、具体的な検討枠組みを伺いたい。また、巨大な鉄道事業者相手の交渉には、区長自らが先頭に立つトップ会談を含めた強力なリーダーシップが必要だと考えるが、決意を伺いたい。

A（答弁者：宮本 知明 立体化・まちづくり推進担当部長）:
更なる混雑が想定されるため、駅のあるべき姿を早期に取りまとめる必要がある。今年度から鉄道事業者、有識者を含めた会議体を設け、将来開発を見越した地上・地下の交通基盤のあり方を検討していく。

A（答弁者：山本 亨 区長）:
押上の混雑対策は墨田区の持続的な成長に向けた優先課題である。大きなチャンスであると同時に、現状のままでは混雑を招くため、解決に向け取り組まなければならない。私自身も事業者の皆様との意見交換や関係機関との連携をしっかり行い、安全で快適な移動空間、東京東部の拠点としての整備を強力に進めていく。

都市計画マスタープラン改定と立地適正化計画の策定

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
20年先を見据える街づくりの羅針盤としてマスタープランを改定するとともに、23区に先駆けて「立地適正化計画」を策定するとのことだが、将来の人口動態をどう捉え、再開発事業の促進や実務的なメリットをどう活かしていくのか。

A（答弁者：武井 勝人 都市計画部参事）:
立地適正化計画は市街地再開発事業の国の採択要件の一つでもあり、策定によって押上、錦糸町、両国などの事業推進を財政的・制度的に円滑に進めることができる。来年度から3年かけて改定を進める中で、地域内を細かく分析し、地域特性に応じた詳細な計画を立てることで、区内のまちづくりをしっかりと進めていきたい。