【活動報告】次世代への責任ある投資と切れ目ない支援で豊かな地域コミュニティを！

予算特別委員会、款別が終わると総括質疑に入っていきます。
総括質疑は所管をまたがる質疑や、区長の政治判断を求める課題について質疑します。


1. 持続可能な財政運営と起債戦略


Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
我が会派は一貫して持続可能な財政運営と区民サービスの向上を訴えてきた。現在、公共施設の老朽化対策や安全・安心のまちづくりという大きな課題に直面している。歳入総務費の質疑でも議論があった「特別区債80％増」という数字は、単なる借金の増額ではなく、将来の財政健全化を維持しつつ次世代への責任ある投資を断行するという区の強い覚悟の表れだと捉えている。 そこで、これまでの区の起債に対する基本的な考え方について伺いたい。これまで限られた財源の中で財政規律を重んじ、慎重な姿勢を保ってきたと認識しているが、具体的にどのような判断基準で行ってきたのか。また、今後は「起債6割、基金2割、一般財源2割」といった戦略的な財源投入モデルを構築し、予見可能性の高い財政運営を行うべきではないか。さらに、現行の「350億円以内」という硬直的な発行枠を堅持するのではなく、実際の支払い能力を示す「公債費負担比率」などへの指標転換を行い、柔軟かつ着実に事業を遂行すべきと考えるが、区の見解を伺う。

A（答弁者：井上 貴文 財政担当課長）:
これまでは公共施設整備等基金、いわゆる区の貯金が厳しい時代が続いていたため、適債事業があればまずは起債を充てるという、その年度ごとの状況に応じた判断をしてきた。しかし、現在は区債残高が260億円台まで減少し、基金も300億円を超え、健全な財政運営が行える土台が整った。 委員ご指摘の通り、今後は10年間の施設需要を見越した財源投入の基本モデル（基金、起債、一般財源の割合）を構築し、状況に応じて微修正していくやり方が財政健全化に資すると考えている。起債の目標額についても、次期基本計画において具体的に示す予定だが、現在の350億円という総額枠ではなく、公債費負担比率のような指標を用いることで、インフレや需要の変化に柔軟に対応しつつ、財政健全化と行政需要への対応を両立させていきたい。

A（答弁者：山本 亨 区長）:
今後10年、区民に信頼される財政運営を行うことは非常に重要である。これまで財政健全化を維持しつつ積極的なまちづくりや施策を展開してきたが、これから控えている学校改築等も非常に重要な時期となる。内部でも副区長をはじめとするシンクタンク部門や財政課と相当なレベルで議論を重ねており、健全な財政と基本計画の指針に向けて、区民に信頼される運営を完遂していく決意である。

2. 学校改築事業における地域合意と体制強化

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
学校改築は単なる施設の建て替えではなく、地域コミュニティの核や防災拠点を整備する巨大プロジェクトである。早期着手と着実な進行が必要だが、一部の改築計画において地域住民が十分に納得されていない懸念がある。スケジュールありきの拙速な進行は将来に禍根を残しかねない。今後、地域への丁寧な説明と合意形成についてどのような姿勢で臨むのか。 また、このプロジェクトを滞りなく進めるには教育委員会任せにせず、全庁的な視点が必要だ。自治体全体で技術職の確保が困難な中、土木職を含めた営繕部門の集約や組織体制の抜本的強化を図るべき時ではないか。

A（答弁者：岩瀬 均 教育委員会事務局次長）:
学校は地域コミュニティの核であり防災機能も重要であるため、丁寧な説明を行い、納得いただける機会をしっかり設ける。その上で、より良い施設整備を目指していく。

A（答弁者：岸川 紀子 副区長）:
学校改築は非常に大きなプロジェクトであり、現在は教育委員会が地域に入って説明を行っている。今後、長期修繕も含め改築を加速させるため、全庁的な体制強化を検討すべき時期に来ていると認識している。組織改正も含めた対応を考え、議会にも説明させていただきたい。財政面での裏付けとともに、人的・体制的な対応もきちっと行っていく。

3. 「こどもまんなか」の実現と発達支援の充実

Q（質問者：坂井 ユカコ 委員）:
「こどもまんなか」を実現するためには、経済的負担の軽減だけでなく、一人ひとりの特性に寄り添った切れ目ない発達支援が不可欠である。5歳児健康診査が実現した場合、具体的にどのような課題を早期発見できると考えているのか。 また、課題発見後の「受け皿」が機能していなければ保護者の不安を煽るだけになる。診断待機や療育待機の解消、就学後の放課後等デイサービスへの接続など、支援環境の厚みが必要だ。不安を抱える家庭を孤立させないための今後の決意と検討状況を伺いたい。

A（答弁者：平山 千富 保健衛生部副参事）:
5歳児健診の段階では、言語の理解能力や社会性に関する課題を見つけることが重要だと考えている。専門の先生に診ていただけるよう、健診後のフォロー体制もしっかり構築していきたい。

A（答弁者：岸川 紀子 副区長）:
発達に課題を抱えるお子さんの保護者の不安については、区にも多くの声が届いている。現在、医療・保健・子育て・福祉の各部門に分かれている体制を、より庁内連携を深化させる方向で検討している。療育についてはみつばち園やにじのこなどで取り組んでいるが、まだ不十分な点もある。発達に障害のあるお子さんについて相談できる場所の必要性を認識しており、基本計画の中で議会とも相談しながら体制整備を進めていきたい。