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2017年12月16日

備忘:第四回定例会代表質問 民泊パート

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先般の第四回定例会代表質問の執筆パートを備忘的に掲載しておきます。
民泊について3点質問しました。
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全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、来年6月に施行されることが決定したことを受け、区長の民泊行政に対するお考えを、あらためて伺います。

1点目は、行政事務に関する都との協議状況についてです。
住宅宿泊事業法第68条には、保健所設置市は、都道府県知事との協議により、その区域内において都道府県知事に代わり、住宅宿泊事業等関係行政事務を処理することができるとあり、手を上げた自治体が保健所で届出等の行政事務を行えると読むことができます。
第二回定例会のわが会派の坂井議員の質問に対し、区長からは区長会を通じて要望中との答弁がありましたが、新法施行を半年です。
手をあげるのか否か、事務事業は保健所が行うのか、区長の明快な答弁をまず求めます。

2点目は、条例化を視野に入れた対応についてです。
新宿区が、民泊のルールを定めた独自条例案をまとめ、区議会定例会に提出することが話題になっています。
条例案では、住居専用地域の営業日数抑制等地域事情に配慮するほか、宿泊者が出すゴミは事業者が処理するよう義務付ける、部屋の場所を区のホームページで公開する、民泊開業1週間前に近隣住民に周知する、など、住民目線に立った内容と評価するところです。
ごみや騒音、治安面でも心配する声が寄せられる中の新法施行です。これらの不安を払拭するために、本区はどのような行動をとるのか。営業日数抑制を行うのか、民泊ルールの条例化は視野に入れているのか。区長の考えを伺います。

3点目は、従前のホテル・簡易宿泊所への対応についてです。
新法のもと民泊を運営するのか、規制緩和された旅館業法で簡易宿泊所を運営するのか、事業者が選択を迫られる中、本区では簡易宿泊所の駆け込み申請が急増しています。
平成27年にわずか11軒だった、現在29軒に増え、さらに申請中で許可を待つ物件が11軒あると仄聞しますが、6月の新法施行まで、この状況は続いていくと考えられます。

本区選出の松島みどり衆議院議員の提案で、新法では民泊の玄関など公衆の見やすい場所に民泊サービスが行われていることを示すステッカーを掲出することが決まりました。一方、従前の簡易宿泊所は、許可証が屋内掲出であるため、許可施設なのか無届民泊なのか、区民には区別がつきません。これでは本末転倒です。独自ステッカーの制作や、許可証のコピーの掲出指導等、従前の簡易宿泊所に対しても何らかの対策を講じ、区民の不安を払拭すべきと考えます。区長の所見を伺います。


区長の答弁要旨

8 民泊について
1 点目は、行政事務に関する都との協議状況についてです。 先般、住宅宿泊事業法施行令が公布されたことを受け、住宅宿泊事業等関係行政事務
の処理をしようとする保健所設置市等にあっては、住宅宿泊事業法第 68 条第2項に基づく 協議ができることとなりました。
当該事務については、宿泊事業に伴う区民生活に密接に関係する事務であることから、 本区としては保健衛生担当部門で事務処理を行う方向で、現在、東京都に協議書を提出 する準備を行っているところです。
2点目の条例化を視野に入れた対応についてです。新宿区などが民泊事業実施制限条 例の制定を予定していますが、本区では、現時点において、民泊を規制できる範囲や条件 を具体的に示す国の指針が公表されていないことや、簡易宿所の設置の動向を見極める 必要があることから、今後、国の指針等が明らかになった段階で、条例化の必要性の有無も 含めて詳細に検討していきます。
次に、従前のホテル・簡易宿所への対応についてです。
現在、簡易宿所の許可にあたっては、施設管理の基準として、「施設入口には利用者や 近隣住民への周知のため、宿泊施設である旨の表示をする」よう行政指導をしています。
新法で定めるステッカーの掲出方法を参考にしながら、すでに許可を受けて営業中の施 設については、あらためて近隣住民へ許可施設とわかるよう表示の指導をします。
posted by 坂井ユカコ at 06:00| 東京 ☀| Comment(1) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月15日

【地域子ども文教委員会TIPfS】旧家庭センター跡地における保育施設等の整備について

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当時の写真(情報サイトから参照)

旧家庭センターの跡地については、保育施設を整備することとし、昨年第4回区議会定例会、福祉保健委員会で報告がなされました。
その際、わが会派からは、従前の保育園のみならず、子育てひろばや学童クラブ等、切れ目のない子育て支援と子どもの居場所作りに資する場所にすべきと提案しました。
わが会派の意見を踏まえ、保育施設に加え、子育て支援のための施設を整備することなどの検討が今進んでいます。

現在整備を予定しているのは
・定員120名以上の認可保育所
・定員40名以上の学童クラブ
・地域子育て支援拠点
他に新事業として、一時預かり等に資する事業を検討中です。

想定規模は
・認可保育所と一時預かりが約1,400m2
・学童クラブが約300m2
・地域子育て支援拠点が約300m2

今後のスケジュールは、平成29年7月から1年間で、区が解体工事を行い、平成30年初頭に事業者を募集〜決定。31年から事業者による建設工事、32年4月からの開園を目指します。

旧家庭センターのある日進公園に関しては、議員になって初めての依頼で、石原三丁目消火隊資機材庫移転をお手伝いしました。
ブログ記事
旧石原3丁目交番跡に、石原3丁目消火隊資機材庫の移設を完了しました
http://sakaiyukako.seesaa.net/article/447722149.html

わが会派が一貫して申し上げているのは、狭小な本区にある貴重な土地ならばこそ、多様なニーズに対応出来る、自由度のある施設設計を行うべきであるということです、
今後も同様の提案を積極的に行い、区民の皆様の利便性向上を目指してまいります。
posted by 坂井ユカコ at 06:00| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月14日

【地域子ども文教委員会TIPS】文花子育てひろばの移転計画について(平成32年)

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旧西吾嬬小学校校庭中心部に暫定設置している文花子育てひろば。
このたび正式な移転先を決定し、建設工事ののち本設置する案が区長から示されました。
移転先は既存施設(墨田区文化1丁目20番3号)に近接する旧西吾嬬小学校跡地内西側の約700平方メートル、大学誘致用地の一角を活用して建設することについて今後議会で議論されます。

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平成29年度から30年度に設計を、31年度から32年度に建設工事い、平成32年度中の移転を目指す計画も区長から示されました。

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同時に今定例会で、文花子育てひろばの指定管理者が来年4月から変更されることが決まりました。
旧指定管理者には15年の長きにわたり、文花子育てひろばを運営して頂きましたが、このたび社の都合により本事業への参入を辞退されました。来年春からは、新しい事業者が文花子育てひろばの運営を引き継ぎます。

これまでこの施設は、職員、利用者、地域のボランティアさんが互いに助け合いながら、また楽しみながら運営されて来た経緯があります。

新事業者は区内多くの児童館の指定管理を行っており、旧事業者と人事交流等もあるそうで、大きく不安視はしていませんが、施設の良いところが変わったり、利用者に影響が出ないよう、新旧事業者はしっかりと引き継ぎを行ってほしいと、直接事業者にお伝えしたところです。

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今年は事業者が行う最後のクリスマス会。
例年通り、利用者の親御さん、職員さんと共に準備して、来訪者全員で楽しむ素晴らしい会でした。関係者の皆様大変お疲れさまでした。

新設文花子育てひろばでは、新たに一時預かり事業を行う予定とのことで、今後利用者には、説明及び周知を行い整備計画を進めていくことも示されました。
今後、区議会において、しっかりと議論を深めてまいります。
posted by 坂井ユカコ at 15:12| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月12日

【地域子ども文教委員会TIPS】すみだ健康ハウスの廃止について

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現在全館休業中のすみだ健康ハウス。
このたび温浴施設の廃止が決定しました。

平成29年3月、天井から異音が発生したことを発端に、クアハウス天井内部に錆や腐蝕が広がっていることが確認され、利用者の安全のために、休業していた当該施設。
そのような中、施設を再開するためにはクアハウス及び浴室を中心に大規模な修繕が必要であり、約1年の工期と約2億5,600万円という巨額の費用を要することが、7月の調査で判明しました。


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すみだ健康ハウスの9種の風呂と水中歩行リハビリ。

まず施設の背景に目を向けます。
同施設は、墨田清掃工場から供給される高温水によるお風呂が目玉でしたが、平成22年に高温水管が破損したため、それ以降はボイラーを使用して施設を運営してきた経緯があります。
高温水管の修繕については、工事の難易度が非常に高く、前述の大規模修繕に加え、多額の費用が必要となります。(ボイラーによる運営については、年間6,00万円から8,00万円の燃料費が必要)

次に利用者に目を向けてみます。
利用者は年間約3万人です。ただ、利用者の半数以上が減免利用者で、利用者層が固定化している傾向があります。これは自家風呂所有率がほぼ100%に近い現状や、区内外における民間健康増進施設の充実といった社会環境の変化により、区民のニーズが変化していることが一因であると考えられるでしょう。

さらに受益者負担に目を向けます。
この施設の、利用者一人当たりにかかる行政コストについてですが、同じ余熱利用施設として建てられた「すみだスポーツ健康センター」のコストと比較して、約4倍という高い水準にあります。


資料 平成29年度(28決算)事業別行政コスト計算書
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同じ余熱利用施設「すみだ健康スポーツセンター」

このことから、大規模修繕の実施に見合う効果が期待できないという結論が導き出されました。

この施設はこれまで、区民の健康の増進及び回復並びに心身の休養を図ることを目的とした保養施設としての役割を果たしてきましたが、現在では一定の役割を終えたと判断し、平成30年3月31日をもって、「温浴施設」としては、その機能を廃止することとなりました。

従前の利用者の皆様には、本当にご不便をおかけしてしまうことは、重々承知しています。
さまざまな政策課題が山積する本区では、限られた税収・財源の中での、苦渋の決断となりました。

施設の今後については、これまでの憩いの場としての機能継続を念頭に、さまざまな区民ニーズに応えていくべく、機能及び内容を検討していくことになります。
検討状況はこちらで追ってこちらでお知らせいたします。
posted by 坂井ユカコ at 23:40| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月04日

55年ぶりの新高等教育機関専門大学校「i大学」本区で2020年開学

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学校教育法の一部改正で55年ぶりに誕生する、新たな高等教育機関、学校法人電子学園が、ICT分野の「専門大学校」を本区で開学することが、12月4日、正式に発表されました。

大学名は、i専門大学(略称アイダイ)、学部名は、ICTイノベーション学部です。
開学場所は旧曳舟中学校跡地で、3月に連携協定を結んだ国立千葉大学に隣接するエリアで、開学時期は2020年4月、新校舎で200名の新入学生(各学年200名、4年合計800名)を迎えるべく本日より準備に入ります。

学校法人電子学園は、 1951年に創立された日本電子専門学校の運営母体です。同専門学校の卒業生は11万人以上で、現在はおよそ3,000人が通っています。IT系の昼間部23学科・夜間部6学科の合計29学科を設置する総合学園で、新宿駅を中心に14基の校舎を所有している専門学校です。
また、NPO法人私立専門学校等評価研究機構による第三者評価事業においても、初年度である2007年より、評価・審査対象校として参加。日本で唯一、すべての点検項目で基準を満たした証である『可』を得て、高水準な教育を実践する専門学校であると認証されています。(ウイキペディアより一部引用)

学校教育法の一部改正(2019年4月1日施行)にともない、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関である「専門職大学」。2019年度から設置される新区分の高等教育機関です。大学の制度に新たな教育機関が追加されるのは、1964年の「短期大学」創設以来55年ぶりのことで、大きな注目を集めています。

この専門職大学の特徴は、職業実践教育に特化しているという点。卒業単位の3〜4割は実習等の科目になるほか、専任教員の4割以上を実務家が担うなど、従来の大学以上に、職業と直結した実践的なカリキュラムが組まれます。

AIやロボットが進化し、社会における将来の予測が困難化する現代において、わが国でも、高度な専門性を保有しながらも柔軟に時流を捉え、世界で勝負する人材が求められています。

このたびの開学は、国内外のトップクラスのICT企業をはじめ、東京商工会議所(墨田支部)、本区という産学官の連携で、文字通り、「知のハブ+教育特区」を創出していく、というものです。

東京で、AI時代にICTでイノベーションを起こす専門職大学が、ものづくりの町、すみだに。
どんな広がりを見せていくのか、大いに期待しながら、注視してまいります。

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posted by 坂井ユカコ at 14:07| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする