2020年12月02日

11月議会 代表質問 ⑥ 産業振興施策について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。


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最後に、産業振興施策について4点伺います。


1点目は錦糸土木事務所跡地の活用についてです。

11月4日の報道発表によると、株式会社アストロスケールホールディングスが新施設の主要な入居者となるとのことで、区内昼間人口の増加、優良企業の区外転出防止を訴えてきた私達は大いに歓迎しています。

新施設の他のテナントについても、関連する分野の事業者や、ものづくりに関する企業の入居を促し、アストロスケールを中心として、①錦糸町地区に新たな産業集積が行われることを期待するところです。区としてどのような働きかけを行っていくのか伺います。

②また、現在策定中の新しい産業観光マスタープランにおいても、この地域の位置づけを明らかにすることを求めます。


2点目は、産業支援施策としての区内未利用地・施設の活用についてです。

錦糸土木事務所跡地以外にも、区内には未利用地、未利用施設が点在しています。③私たちは、積極的に産業振興の観点からも検討し、効果的に活用するべきであると考えています。現在、東墨田会館の活用が示されていますが、その進捗状況を伺います。

また、④旧すみだ清掃事務所亀沢待機所については、両国駅に近く、産業観光での活用に最適な未利用施設と言えます。墨田区内で起業した事業者の規模拡大に伴うオフィス需要等への対応など、産業面での課題解決のために活用することを提案しますが、区長の見解を伺います。


3点目は、新型コロナウイルスの影響下での今後の区内事業者支援についてです。

先の見えないコロナ禍の中でも、多くの区内事業者の皆様は事業継続のために日々努力されています。その中でも、新たな業態や別分野の製品開発等による事業転換で活路を見出している事業者の苦労はいかばかりか。⑤すみだビジネスサポートセンターの機能強化や、金融機関等との連携強化を行うことはもちろん、区はこれら前向きな事業者の取り組みをしっかりと支援していくべきです。区としてどのような支援ができるのか、検討中の事を伺います。

また、⑥区内事業者の人材の確保と定着を図るために、就業環境の整備に対する支援を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。


4点目は、キャッシュレスポイント還元事業についてです。

10月に実施したキャッシュレスポイント還元事業については、結果としては3億円の予算に対し2億円余のポイント付与にとどまりましたが、新しい生活様式を見据えた取り組みとして、区内事業者に一定の効果があったものと私たちは評価しています。⑦今回の事業について、経済的な効果と実施に当たっての課題をどのように検証しているのか区長に伺います。

また、決算特別委員会では、⑧余剰となった予算を有効活用するため、年度内の実施を検討するとの意向が示されましたが、具体的な時期と規模、予定している10月実施からの改善点について伺います。加えて、財源については、国の補正予算等を活用するのか伺います。


現在、事業者が負担する手数料が無料や低価格なものが多いキャッシュレス決済ですが、今後は手数料が発生する可能性もあり、売り上げが大きくない事業者にとっては大きな負担となることが予想されます。新しい生活様式として普及させても、手数料の発生でキャッシュレス決済をやめてしまう事業者が出てしまう可能性があり、これでは、キャッシュレス決済を推進している本区にとって、政策的に後退する事が懸念されます。⑨継続的にキャッシュレス決済を推進できる施策が必要と考えますが、区長のご所見を伺います。


(区長答弁)

6 産業振興施策について

(1)錦糸土木事務所跡地、未利用地及び未利用施設の活用について

  まず、錦糸土木事務所跡地の活用についてです。

プロポーザルの結果、選定されたヒューリック株式会社のコアテナントとして参画 する予定のアストロスケール社は、スペースデブリ(宇宙ゴミ)を除去する人工衛星 を開発しており、「持続可能な開発目標・SDGs」の課題に真正面から取り組んで いる、世界でも注目される企業です。

今回の結果を受け、SDGsの様々な課題に取り組む関連事業者の集積を誘発し、 区内事業者とのネットワークを築くこと、子どもたちに夢と希望を与える事業を展開 すること、世界から訪れる事業者をターゲットに、MICEを積極的に進めていくこ となど、「産業振興を通じたまちづくり」の視点で取り組んでいきます。こうした取 組を通して、現在策定中の産業観光マスタープランの中で、区内のものづくりと連携 した新たな産業集積が形成される、高いポテンシャルを持つ地域として、東京の東の 拠点である錦糸町地区を位置づけていきます。

  次に、産業支援のための区内未利用地・施設の活用についてです。

今回の錦糸土木事務所跡地活用と同様、多くの事業者が集積している東墨田地区に おいても、ベンチャー企業等と区内企業が連携して、製品の開発・製造・実証実験を 進めていきます。事業を進めていくために、プロポーザルを行い、株式会社浜野製作 所を選定しました。様々なプロジェクトの立ち上げを予定していましたが、新型コロ ナウイルス感染症の影響により遅延が生じています。今後、東墨田会館を改修したう えで、社会課題に対応するものづくりの実証実験等に取り組んでいくとともに、周辺 の未利用公有地活用、皮革産業など地場産業支援のための方策を検討していきます。

  次に、旧すみだ清掃事務所亀沢待機所の活用についてです。

当該施設については、都営地下鉄両国駅に近接し、幹線道路に面しているなど、立 地条件が良好であることから、事業活動をはじめとした様々な用途に適していると認 識しています。今後、未利用地並びに施設の有効活用を図る観点から、ご提案の産業 支援施策での活用を含め、地域の活性化や区が抱える課題などを考慮した上で、効果 的な活用の方向性について検討していきます。

(2)事業者支援について

次に、新型コロナウイルス感染症の影響下での今後の区内事業者支援についてです。

感染拡大が第3波を迎えている中で、前向きに取り組み、活路を求めている事業者 の経営を持続させていくためには、資金繰り支援から、業態転換や新しい事業分野へ の取組に対する支援が必要であると考えています。そのためには、すみだビジネスサ ポートセンターの機能強化や金融機関等との連携を強めていくとともに、新しい補助 制度の創設を検討していきます。

また、コロナ禍において、雇用調整助成金の取得に必要な就労環境や、デジタル化 の取り組みなど、人材確保や定着のための対策が必要と認識しています。そこで、優れた人材を確保し、事業の持続・発展に繋げていくためには、就業環境整備を目的と

 した支援について検討を進めていきます。

(3)キャッシュレスポイント還元事業について

  まず、経済的な効果と実施に当たっての課題の検証についてです。

事業期間中において、対象店舗におけるキャッシュレス決済の取引総額は約 8 2 千万円で、これが直接的な経済効果であると考えています。また、今月には、約 2 円分のポイントが還元されるため、区内で消費された場合に、最大で 10 億円前後の 経済効果があると推計され、消費喚起策としては、大きな効果があったと認識してい ます。

  次に、課題についてです。

事業開始当初は周知が行き届かず、効果が表れるのに時間を要したこと、ITリテ ラシーが十分ではない方の参加が得られなかったこと、また、事業の趣旨が十分理解 されず、キャッシュレス決済が使えない店舗があったことなどが課題であったと認識 しています。今回の事業効果と課題を踏まえ、キャッシュレス決済の普及と、消費喚 起を促すためには、再度、年度内にキャッシュレスポイント還元事業を実施する必要 があると考えています。実施については、国の補正予算等を可能な限り活用し、商店 街連合会と連携して、消費が落ち込むとされる来年 2 月を想定しています。なお、具 体的な事業内容等は、所管の常任委員会で改めて報告し、所要の予算についても提案 させていただく予定です。

最後に、継続的にキャッシュレス決済を普及させていくためのしくみづくりについ てです。

来年 8 月以降、現在無料となっている QR コード決済の手数料が、順次有料化され ると仄聞しています。有料化により、キャッシュレス決済を終了する店舗が発生する ことも懸念されますが、キャッシュレス社会が進展する中で、国や都の動向を見極め ながら、効果的な対応策を検討していきます。

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2020年12月01日

11月議会 代表質問 ⑤ 地域力向上と芸術振興について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。


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大要5点目は、地域力向上と芸術振興についてです。


まず、町会自治会支援について伺います。

先の決算特別委員会において、墨田区町会・自治会会館建設等補助金に関するわが会派沖山議員、藤崎議員の質問に対して、法人化されている、いないに関わらず全町会自治会を補助対象とする、との答弁がありました。この事を地縁団体の財産を守る観点から、評価いたします。


地縁団体の認可制度を推進する過程であっても、町会会館の老朽化は同時に進行します。①今後申請が増加する事が予想されますが、区としてどのような対応を考えているのか伺います。


デジタル化について、町会自治会支援の視点からも伺います。

行政、学校と、デジタル化が着々と進むなか、同じように地域にもデジタル化が求められます。②人々が集まる拠点としての機能が向上し、住民の自主と連携による地域コミュニティ活動の推進に資する。デジタル化の環境整備に、区として支援を考えていることがあればお答えください。


続いて、北斎を通じた交流について伺います。

わがすみだ北斎美術館とクラクフ日本美術技術博物館“Manggha”館との友好協定から1年を迎えました。先日講演が開催され、周年記念展示「クラクフ ドラゴンとドラゴン」も始まり、北斎を通じた本区との交流は順調です。

①まずは参加された山本区長から、感想とポーランド及びクラクフ、“Manggha”館との友好について、今後の展望やお考えを伺います。


本区では、北斎生誕260年記念事業として、9月に「北斎ゆかりの地を巡るリモート旅」、先月10日に、技術を駆使したリアルとリモートの同時進行で「記念シンポジウム」が開催されました。

私も画面越しに、参加者相互の即時性あるコメントを拝見しながら、コロナ禍にあっても、アートを通じて日常の属性を超えて交流できる事に、改めて葛飾北斎という絵師の求心力に感心した次第です。

②そこで区長に伺います。今回の記念事業実施によってどのような効果があったか、今後の取り組みにどのように生かしていこうと考えているのか、ご所見を伺います。


先般フランスでは、北歳の未公開作品103点が発見され、収蔵した大英博物館がウェブサイトで作品を公開し始めたことが、世界で大きな話題になっています。

③フランスも、ポーランドも、小布施も、本区と北斎でつながっています。区長には強い意気込みで、北斎イヤーにあたるこの機を逃すことなく、ワールドワイドな取り組みを期待します。区長は今後、北斎プロモーションをどのように展開されようとしているのか、伺います。


(区長答弁)

5 地域力向上と芸術振興について

(1)町会・自治会支援について

第一に、町会・自治会会館建設等補助金は、町会・自治会の法人化の有無に関係な く補助対象としており、令和2年度から補助金額を一部拡充しています。今後の申請 予定を把握するため、全町会・自治会に確認しており、これに対応していきたいと考 えています。

第二に、地域のデジタル化については、現在、町会のホームページ開設経費などを 補助している「わがまち通信局助成金」の見直しを進めており、まずは、町会会館な どのWi-Fi環境を整備する経費も対象とする補助制度へ拡充していきます。この 制度の活用によって、町会会館の機能向上が図られ、これまで以上に地域の高齢者や 子育て世帯など多世代が交流・活動できるよう支援していきたいと考えます。

(2)北斎を通じた交流について

先日、「すみだ北斎美術館」で開かれたポーランド「日本美術・技術博物館」通称 マンガ館との友好協力協定調印1周年の式典に出席し、記念講演を拝聴してきました。 「マンガ館」は、日本の美術品収集家フェリクス・マンガ・ヤシェンスキ氏の収集品 が所蔵されていて、特に「北斎漫画」を愛していたことから、愛称が「マンガ館」と なったことや、設計は、世界的に著名な建築家磯崎新氏によるものであることなどを 伺い、日本との関わり、「すみだ北斎美術館」との親和性の高さを改めて認識しまし た。本区としても、外務省や駐日ポーランド大使館、ポーランド広報文化センター等 を通じて、「すみだ北斎美術館」を日本とポーランドの文化の交流拠点にしていきた いと考えています。

次に、北斎生誕260年記念事業については、コロナ禍での開催となりましたので、 リモートやオンライン等を駆使し、新しい日常に即した事業としました。記念シンポ ジウムは、80名程度に来場者を制限し、オンラインで生配信しました。これまでに 8,000 名を超える方が視聴し、多くの方から好評を得ています。このような手法を用 いて、工夫を凝らしながら、本区と北斎の関わりを強く全国にアピールしていきたい と考えています。今後も、北斎生誕の地である本区としては、今回の未公開作品の発 見などを好機と捉え、小布施の北斎館や大英博物館と連携し、国内外に向けたシンポ ジウムを開催するなど、情報発信を強化していきたいと考えています。

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2020年11月30日

11月議会 代表質問 ④ デジタルガバメント政策の推進について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。
大要4点目は、デジタルガバメント政策の推進についてです。DSC00052_s.jpg

まず、行政手続きのデジタル化について伺います。

令和元年12月に「デジタル行政推進法」が施行され、地方自治体についても行政手続きのオンライン実施が努力義務とされました。コロナ禍で山積する対応に追われながら、日夜精力的に手続きのデジタル化に取り組む職員の皆様のご尽力に感謝申し上げ、質問します。


まず、本区における窓口デジタル化について伺います。

今年7月、1階窓口の混雑状況がスマートフォンやパソコンから確認できるようになり大変便利になりました。

続いて来年早々、税額の計算と申告書作成が、また今年度中には申請書作成システムが導入される予定です。導入されるシステムは、窓口の住民票系の申請だけでなく、児童手当等の子育て系も同時に申請が可能になると伺いました。区民の利便性向上に大変良いことだと思います。

①デジタル行政推進法が行政デジタル化の基本原則を示すなか、これまで区民部が牽引してきたデジタル化は、全庁展開が基本となるはずです。本区全体として、どのような広がりを考えているのか、窓口サービスのデジタル化について、区長に伺います。


合わせてキャッシュレス化の推進について伺います。

この11月から、スマートフォンを利用した税・保険料のキャッシュレス決済がスタートしました。
②電子マネーを利用した公金の収納については、これまでわが会派も、従前の税や保険料にとどまらず、範囲を拡大すべきと求めてまいりました。現在の具体的な検討状況や、今後の見込みの中で報告できる点を伺います。


この際、自治体の情報セキュリティ対策の見直しについても伺います。

新型コロナウイルス感染症の影響により、区職員の皆様には分散登庁、在宅勤務を余儀なくされる期間が発生しました。在宅でできる業務は極めて限定され不便であったと仄聞しています。

これには情報セキュリティ対策として、住民記録システム系、庁内情報システム系とインターネット系の3つのネットワークを分離する、いわゆる「三層の対策」が背景にあります。

③まず、この期間、業務効率にどのような影響が出ていたのか伺います。


5月発表の総務省「自治体情報セキュリティ対策見直しのポイント」では、自治体の効率性、利便性の向上とセキュリティの確保を両立する観点から、三層対策の見直しのほか、自治体の内部環境からパブリッククラウドへの接続等を可能とする要件等を含めた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を行うこととしています。

④テレワーク・在宅勤務のような柔軟な働き方に合わせて、また今般のような予測不能の事態にも行政運営を停滞させないためにも、本区として、国が最低限満たすべき事項を遵守しながら、情報セキュリティ対策の見直しを検討していくべきと考えますが、区長のご所見と、今後の取り組みを伺います。


令和7年には、住基システム統一、自治体業務システム標準化という待ったなしの課題も待ち受けています。

⑤最後に、このたび質問したいくつかの課題について、「墨田区行政情報化推進計画」にどのように盛り込んでいくのか、具体的な検討はどのように進んでいるのか伺います。


(区長答弁)

4 デジタルガバメント政策の推進について

  まず、窓口サービスのデジタル化についてです。

書面や対面での業務を徹底的に見直し、デジタル技術を活用することは、業務効率 の向上とともに、新型コロナウイルス感染症対策としても有効な手段であると考えま す。そこで、具体的な取組として、区役所1階窓口で、密集・密接対策として、混雑 状況等をインターネットでリアルタイムに確認できるサイトを既に開設したほか、手 書きで記入する申請書類をウェブで事前に作成し、来庁時の滞在時間の短縮等を図る システムの導入を準備しています。併せて税務課では、住民税の申告をされる方が、 インターネット上で税額計算、申告書作成を行い、郵送による申告ができるサービス を、年明けの住民税申告時期の運用開始に向けて準備を進めています。

国はデジタルガバメントを推進していることから、本区においても、区役所全体の 手続を見直し、区民目線に立った利便性の向上の観点から、オンライン化をはじめと した行政手続のデジタル化に取り組んでいきます。

次に、キャッシュレス決済の拡大についての現在の具体的な検討状況と今後につい てです。

ご指摘のとおり、本年11月からは、住民税や国保料等の納付において、スマート フォンを活用したキャッシュレス決済を開始しました。来年1月からは、国保料等の 納付においても、区税と同様にクレジットカード払いの導入準備を進めています。併 せて、窓口課と税務課における各種証明書交付等に係る手数料の支払いに、電子マネ ーを活用した決済を試行導入する予定です。今後も、現在導入を進めているキャッシ ュレス決済の利用状況等を踏まえ、他の公金収納についても検討していきます。

次に、分散登庁時の業務効率への影響と情報セキュリティ対策の見直しについてで す。本区の分散登庁の実施に当たっては、各職場の業務内容に応じ、感染予防のため の業務の縮小や、非常時優先業務の選定等を行ったうえで、出勤人数を定め、ローテ ーション勤務を実施したことから、この間の業務効率に大きな影響はなかったものと 認識しています。

しかし、ご指摘のセキュリティ対策として、自宅から庁内のネットワークに接続が できないため、自宅でできる業務が限定されるという課題もありました。これは、本 区に限らず、全国の自治体共通の課題であるため、国は、自治体の情報セキュリティ のガイドラインを改定するなど対策を講じることとしています。個人情報の保護は重要であるため、国の動きを注視し、行政の効率性、利便性とのバランスを取りながら 情報セキュリティ対策の見直しを行います。

  次に、来年度改定する、行政情報化推進計画の検討状況についてです。

感染症対策をきっかけに、非接触型の行政サービスの拡充や、デジタル化・オンラ イン化の取組が求められている中、区役所業務の見直しを図ることは喫緊の課題です。 行政情報化推進計画では、ICT とデータを活用した安全・安心で利便性の高いサービ スの提供と、効率的な行政運営を基本方針として、行政サービスのデジタル化や情報 セキュリティの確保などを計画に盛り込むこととしています。

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2020年11月29日

11月議会 代表質問 ③ ウィズコロナ時代の教育施策・災害対策について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。


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大要3点目は、ウィズコロナ時代の教育施策・災害対策についてです。


まず、学校の学力向上施策等について伺います。

今年、区立の小中学校では、3月から5月まで臨時休業を余儀なくされましたが、各学校では、事前の計画どおりに「学習の振り返り期間」の学習内容に沿って、自宅学習のプリント教材による振り返りを行い、学習の定着を図られたと伺いました。3か月に及ぶ学校の休業は、児童・生徒たちにも少なからぬ影響があったと推察します。各学校では、今後さらにICT等の活用を充実して「学習の保障」と「学力の向上」を目指されるのだと思います。

子供を取り巻く環境は、今後も目まぐるしく移り変わり、子供たちは、その中でしっかりと 学び、生活し、成長していかなければなりません。①教育長としては、今後、どのような子どもの姿を目指して、学力を伸ばしていこうと考えているのか、お尋ねします。

次に、「GIGAスクール構想と学力向上」について、伺います。

文部科学省のGIGAスクール構想を受けて、本区でも、区立小中学校の児童・生徒に一人一台、学習用タブレット端末が配布され、使用が開始されます。

このタブレットを活用することで、一人ひとりの興味・関心や、学習理解の状況に応じて、個別に最適な学習を継続的に実施できる事を期待します。

そこで今後、タブレット端末を利用して、児童・生徒の学力向上をどのように進められるのか、具体的な考え方を伺います。

③あわせて、タブレットは、児童生徒が学習のみに使えるようしっかりとカスタマイズを行うべきですが、対策を伺います。


次に、「学校給食における和牛の提供」について伺います。

 今般、国の補正予算で「学校給食における和牛の肉の提供」の事業化が動き出しています。都では調整に時間を要し、事業の進捗を心配していましたが、一方で、事業実現に向け、樋口議長が行われた特別区 議長会への働きかけや、加藤教育長が、各区の教育委員会に働きかけられたことなどにより、このたび、④事業の実現に大きな道筋が着いたと伺いました。そこでお尋ねします。これまでに都から事業実施の通知はあったのでしょうか。実施の時期は、いつごろになる予定でしょうか。

今回は、樋口議長が農林水産省の話を紹介されたことが、事業実施の発端となり、非常に有意義な給食提供に繋がったと評価しています。⑤今後も、国の補正予算が組まれる際には、各省庁の事業の関連情報には十分に注視してほしいと考えますが、教育長の見解をお尋ねします。


続いて、水害対策について伺います。

大規模な台風等による水害が日本各地に被害を及ぼしている昨今、東京においても昨年の台風15号・19号は記憶に新しいと思います。水害では特に、入院患者や介護施設入居者・自宅で介護を受けられている方・障害をお持ちの方等 自ら避難する事ができない方々の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生しています。

これらをうけて、「水防法」および「土砂災害防止法」が改定され、浸水想定区域等の要配慮者利用施設の所有者または管理者に、「避難確保計画書」の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生したときに施設のご利用者様やスタッフが円滑かつ迅速に避難できるように必要な事項を定めた計画になりますが、仄聞するところによれば、「避難確保計画書」を作成している施設はまだまだ少ないとの事です。

①そこで区長に伺います。本区に所在する要配慮者利用施設での「避難確保計画書」の作成状況について、区は把握されているのか。また未作成の施設に対して、どのような支援・指導をされているのでしょうか。

 

②あわせて、わが会派から再三求めている広域避難が可能な場合の避難先の確保は、「避難確保計画書」と同様に要介護者にとって重要な課題です。広域避難を推奨するなかで、避難場所の確保に関する区長の考え方を再度伺います。


3 ウィズコロナ時代の教育施策・災害対策について

(教育長答弁)

(1)学校の学力向上施策等について

まず、「今後、どのような子どもの姿を目指して、学力を伸ばしていこうと考えて いるのか」についてです。

議員ご指摘のように、子どもたちを取り巻く状況は、今回のコロナ禍を原因とする 学校活動の変更においても、卒業式を始めとする式典、運動会・学芸会などの行事、 修学旅行などの校外学習の実施に大きな影響を与え、また、新たな出来事が次々と発 生しており、先行きが見えにくくなっています。

こうした予測困難な社会において、子どもたちに学力をしっかり身に付けさせ、変 化に主体的に関わり、対応する力や、正解のない課題に対し、他者と協力して解決し ていく力を身に付けた、児童・生徒の育成を目指していきます。

次に、GIGAスクール構想と学力向上について、今後、タブレット端末を利用し た児童・生徒の学力向上策についてです。

タブレット端末は、児童・生徒の学力の定着及び向上を図るために、たいへん有効 な学習ツールです。通常授業においては、児童・生徒の、興味や理解を高め、知識を 定着するための動画の視聴、また、グループ学習での、授業支援アプリのカードを活 用した、深く学ぶための話し合いや、プレゼンテーションによる発表などで活用しま す。

さらに、宿題、予習、自習による家庭学習の充実などにも、効果的に活用して、学 力の向上を図ります。

また、授業参加が難しい生徒に対し、授業の様子を、別室でオンライン参加ができ るよう、一部の中学校で試行を始めましたが、今後は、不登校児童・生徒にも拡充し ていきたいと考えます。

このほか、日本語指導を必要とする児童・生徒の、学習支援での活用、再度の学校 の臨時休業の際には、オンライン授業にも活用したいと考えています。

  次に、児童・生徒用タブレットのカスタマイズについてです。

児童・生徒に配布するタブレット端末は、学習目的に使用するものではない、ゲー ムやSNSなどのアプリを、自由にダウンロードできない設定としているほか、学習 目的以外のインターネットの閲覧もできないように制限しており、学習のために使用 する端末となっています。

  次に、「学校給食における和牛の肉の提供事業」についてです。

まず、事業の進捗ですが、本年 11 16 日、都教育委員会から、本事業を実施する 旨の通知がありました。この事業では、令和31月及び2月の2か月間で、3回ま で提供することができます。食育の視点も入れ、子どもたちから喜ばれ、笑顔になる、 和牛を使用した給食を提供します。

  次に、各省庁の事業関連情報の収集についてです。

各省庁の情報は、都教育委員会を通じて提供されますが、提供される情報を待つだ けではなく、各省庁の関係情報を注視し、様々なルートから情報を収集していきます。

(区長答弁)

(2)水害対策について

まず、要配慮者利用施設での水害時避難確保計画の作成状況についてですが、墨田 区地域防災計画(令和元年度修正)では、要配慮者が利用する施設として114施設 を定めており、そのうち102施設は作成済みであることを確認しています。

また、今年度の計画の修正に当たり、新たに300余りの施設を定めていきます。 これまで未作成の施設や新たな施設に対しては、計画の作成手順や水害情報の提供等、支援や指導を行っていきます。

次に、広域避難場所の確保についてです。 荒川氾濫等による大規模水害時の避難先については、内閣府・都が中心となって進

めている「首都圏広域避難検討会」や江東5区との連携等により、避難場所の確保に 向けた協議を進めていますが、併せて区独自での広域避難場所の確保や、区民があら かじめ自主的に広域避難先を決めておく必要性の啓発についても、引き続き取り組ん でいきます。


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2020年11月28日

11月議会 代表質問 ② 民間活力、英知の活用について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。


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大要2点目は、民間活力、英知の活用についてです。

まず、隅田公園における民間活力の導入について伺います。

今、公園は、維持管理だけではない、まちづくりの視点が求められております。

隅田公園が大規模改修で生まれ変わり、ご存知の通り、本区の新名所として、人々の憩いの場となっています。社会実験や感染症対策に配慮したイベント等も開催され、魅力ある公園を核とした新たなにぎわいを実感するとともに、公園利用者が快適に過ごせる空間づくりは、地域全体、ひいては本区の価値を向上させることを再認識しました。

これまでにも区から議会へ報告があり、それを踏まえて議論がなされていますが、①現時点での検討状況を伺うとともに、あらためて、隅田公園における指定管理者制度導入等の民間活力の導入について、区長のご認識を伺います。

また、本区の公共空間に対する考えを示す上で大変重要な、隅田公園の第2期整備工事の展開は、全国からも注目されています。②更なる公園と地域の価値向上へ向け、パークPFIの導入などによる官民協働による場づくりを検討しているか伺います。


続いて千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学についてです。

過日、議会で両大学の視察を行いました。

情報経営イノベーション専門職大学では、将来有望な一期生の方々の様子や、一般開放された学食を拝見し、学による地域活性化のイメージが膨らみました。

改修中の千葉大学は、旧中小企業センターの堅牢な躯体のもと、大野勘三郎氏の欄間やアトリエとなる広大な吹き抜け等、元々の構造を生かし、学習目的達成のために改修された素晴らしい再生建築です。地境の無いキャンパスは敷地全体が文教コミュニティとして発展する可能性を十分に感じることが出来ました。


新たな命が吹き込まれたこの再生建築を、長く使っていくことは、地域の財産であり、本区のレガシーであり、未来への投資となるでしょう。

①建築を学ぶ学生を迎え入れるに相応しい、千葉大学を迎えるにふさわしい改修となるように、完成まで徹底して取り組むべきですが、区長のご所見を伺います。


来年4月始動する千葉大学は、全10学部と多岐にわたる知の集積があり、情報経営イノベーション専門職大学は在学中に起業する学生が多数出現する見込みです。

②区長は、大学の英知恩恵を十二分に享受するために、これから、どのような方向性を持って、連携し、本区の課題解決と発展に資するものにしていこうと考えているのか伺います。


最後にキャンパスコモンついて質問します。

9月議会企画総務委員会で、情報経営イノベーション専門職大学と千葉大学の間にある敷地は、地域と大学の交流を生み、誰でも利用できる空間、キャンパスコモンとして区があずま百樹園と一体的に整備すると報告されました。
一般質問でたきざわ議員からも切り口を変え質問いたしますが、③まずは区長が、両大学と、地域全体にとってのキャンパスコモン活用をどんなイメージで考えているのか。地域の意向を反映させながら、文教地区としての知の集積に資する活用をどのように考えているのか伺います。


(区長答弁)

2 民間活力・英知の活用について

(1)公園について

まず、隅田公園における指定管理者制度の導入については、平成30年第4回定例 会での報告後、土地所有者である財務省等と協議を重ねており、業務内容やスケジュ ール等を取りまとめ、2月議会で報告する予定です。

  次に、隅田公園の第2期整備における官民協働の場づくりについてです。

今年度、測量や樹木調査などを実施し、第2期整備の基本的な考え方をまとめ、そ の結果を踏まえ、来年度以降の設計業務の中で、パーク PFI 等の官民協働による場づ くりの実現に向けて検討していきます。

(2)千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学について

現在、改修工事を行っている旧すみだ中小企業センターについては、新型コロナウ イルス感染症の影響等により工期に遅れが生じており、また、コロナ禍における「新 しい日常」に対応したキャンパスとなるよう、大学と協議し、内装工作物や備品整備 全般についての対応を整理しており、必要な手続きについて、今定例議会において提 案を予定しています。

この新しいキャンパスが、本区の「知の拠点」として、また地域に開かれた施設と して、区民の皆さんにも活用されるよう、引き続き、取り組んでいきます。

次に、今後の連携の方向性については、現在、両大学が持つ強みをメニュー化し、 空家対策や健康施策など、区の課題解決に向けた様々な事業連携や、共同研究の可能 性を検討しているところです。また、これらの取り組みを具体的に推進するため、三 者で協定の締結を予定しています。

加えて、大学と地域、企業などが連携し、まちづくりなどの取組を進める「アーバ ンデザインセンターすみだ」の開設準備を進め、「大学のあるまちづくり」を積極的 に推進していきます。

次に、キャンパスコモンの活用イメージについては、両大学による社会実験や学園 祭、研究発表の場のほか、地域に開かれた交流の場として、防災訓練や夏祭り等、キ ャンパスエリアならではの、多種多様な活動ができる場となるよう、大学・地域と協 議しながら整備を進めていきます。

posted by 坂井ユカコ at 12:32| 東京 🌁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする