2018年11月08日

平成29年度 決算特別委員会が閉会しました。

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平成29年度(平成29年4月~30年3月)の決算審査。
9月末からの調査、10月19日からの集中審議が終了しました。

任期の最後の決算特別委員会。これまで皆さまから頂いたご意見をしっかりと発言したいと思い、6日間の款別質疑・総括質疑と、毎晩遅くまでリビングで質問を磨きました。文句も言わず見守ってくれた家族に感謝します。

また最終日には、会派を代表して意見開陳をさせて頂く機会を頂きました。
これまで得た知見は私自身で積み上げたものではなく、素晴らしい先輩がた、理事者のみなさん、地域の皆さまから頂いたものばかりです。感謝の気持ちで意見開陳を読み上げました。


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款別質疑での質問

➀墨田区ホームページのユーザビリティ向上提案について
②区制70周年記念事業振り返り
③中学生区議会の改善提案について
④町会活性化やプロボノの活用について
⑤北斎美術館催事エリアのキャッシュレス対応について
⑥区役所庁舎アトリウム(折鶴から奥のエリア)の活用について
⑦22時以降の錦糸町駅客引き対策(警視庁)について
⑧高齢者ニコニコ入浴デーについて
⑨すこやか長寿夫婦表彰について
⑩母子支援施設保護費について
⑪すみだ検診ダイヤルについて
⑫健康寿命延伸事業(ウォークウィークイベント他)について
⑬墨田区のキャッシュレス化の現状と対応策について
⑭観光DMO法人墨田区観光協会と本区の観光施策の方向性について
⑮すみだ観光まち処を筆頭に観光案内所のあり方について
⑯あわの自然学園の現状と今後について
⑰行政視察受け入れに関連して区庁舎便所について
⑱国保料のクレジット決済について
⑲北斎美術館における可搬決済ツールについて
⑳災害医療体制の周知について
㉑防災拠点への支援について
㉒中学生の普通救命受講後について


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意見開陳

墨田区議会自由民主党として、議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号について意見開陳を行います。

まず、財政について意見を述べます。

内閣府の報告によると、保育の受け皿拡大による女性就業者の増加等、雇用環境の改善で、若者の失業率は4.6%と、平成4年以来の低水準となっています。
また、毎年の賃上げや、最低賃金の引き上げにより、所得が増加し、消費は持ち直しているとされています。
更に、訪日外国人旅行者数が平成24年の836万人から昨年2,869万人と激増し、地方の小売、飲食、宿泊などを押し上げています。
名目GDP、実質GDPにおいても、過去最高の数値となり、平成24年2月を底に、ゆるやかに回復してきた我が国の経済は、戦後2位の「いざなぎ景気」を超える長さとなりました。
この回復基調は長期化する見通しです。
 
 翻って本区を見ると先行きは不透明であり、決して予断を許さない財政環境です。
 ここ数年下降傾向にあった経常収支比率は、28年度の83.7%から1.3%上昇の85%で、新たな行政需要に対応できる体力が無い、硬直した財政状況下にあります。
具体的に普通会計の性質別歳入を見ると、29年度は、「法人住民税の一部国税化の影響」による「特別区交付金の減少」があり、本年度には「地方消費税の清算基準の見直し」、更に来年秋には、「幼児教育・保育の無償化」、「消費税引上げ段階の、法人住民税の更なる国税化」といった課題が次々発生し、わが区は、消費税率引上げによる増収分を差し引いたとしても、大幅な歳入減を迫られていくことは明白です。

また、性質別歳出では、義務的経費、とりわけ扶助費に65%以上が充てられています。
高齢化に伴う医療扶助に加え、本区が推進する子育て支援等、扶助費はこれからも、増加の一途をたどるでしょう。
更に積立基金残高は、年々増えてはいるものの、「173億円」と少なく、来たるべき大災害や、社会情勢に大きな変化が起きた時、果たして必要な区民サービスを安定的に提供することができるのか、今後想定される膨大な財政需要に対応できるのか、依然として大きな不安が残ります。
 こうした決して予断を許さない財政環境の中、山本区長には、より一層の行財政改革への取組みと、効果測定・PDCAサイクルで、施策を常に検証しながら、本区の将来を見据えた、堅実な財政運営をされることを厳に求めます。

続いて、当特別委員会で議論にのぼった、各施策に対して意見を述べます。


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第一に防災対策についてです。
まず、大規模水害対策について述べます。
これまでわが区は、震災を中心にした防災対策の周知を図ってきました。地域防災計画修正を機に、今後は、大規模水害に対しても、震災同様に周知徹底と対策強化を求めます。
広域避難先を区独自で模索し、一定数の避難場所を確保する努力や、荒川下流域でのタイムライン防災行動計画に必要な対応を取る等、スピード感を持って対策を進めるとともに、江東5区においても、連携と検討を強化して下さい。

次に学校体育館へのエアコン整備についてです。
わが会派は、大規模地震等の災害の時、避難所としての役割を担う学校体育館に、「防災対策として」エアコン導入を求めてきました。
これに対し、区長は推進を表明されました。来年の夏から、計画的な導入ができるよう、財源の確保等、着実な検討を求めます。
また、わが会派の提案により実現した「区立中学校生徒の普通救命講習の受講」については、地域の担い手育成、地域力向上という観点から、生徒を「地域にかえす」という教育委員会としての取り組みを高く評価しております。
今後は、中学生が、地域防災訓練等で活躍できる「具体的環境」を「教育委員会において」用意することを強く求めます。
防災拠点会議については、防災拠点本来の活動目的が、地域住民に認識されるよう、周知徹底を行うことが重要です。行政として、拠点ごとの特色や現状を把握し、適切な助言を行うことで、訓練の質の向上を図られることを強く求めます。

第二に少子高齢化についての議論から述べます。
子育てしやすい環境づくりは、区長の掲げる「夢実現プロジェクト」の筆頭施策であり、3年間で着実に保育定員を確保できたことは評価していおります。その一方で、待機児童の解消には至っていないことは残念です。
今後は保育所定員の適切な確保に努めつつ、幼稚園や在宅子育てに対する支援等、保育園以外でも、適切な子育てができるような環境作りを強く求めます。

産前産後ケアでは、出産・子育て応援事業「ゆりかごすみだ」について質疑しました。
31年度以降補助が減ってしまうものの、出産後にハイリスク児を見つける「スクリーニング」は、親子双方にとって大変重要であると考えます。
育児パッケージをどうするのかを含め、財源上の課題を克服できるよう、検討を進めて下さることを求めます。

区長には、このような、子供を産み、安心して育てられる環境作りに注力されるよう、重ねて要望したいと思います。

第三に教育に関しては、29年に改訂された幼保小中一貫教育計画の下、就学期や進学期を意識した指導による「小1プロブレム、中1ギャップの解消」に向けた努力を求めます。
また、学力向上新3か年計画は、30年度が最後の年度です。
加藤教育長を中心として、計画の目標達成のための取組みを、さらに推し進めていかれることを強く求めます。


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今回の特別委員会では、消費者にも事業者にも、さまざまなメリットが期待される「キャッシュレス決済の推進」について、各款別で質疑をいたしました。
庁内においては、税務課で既にスタートしている区民税、都民税および軽自動車税の納付に加え、「国民健康保険料納付」のクレジット決済導入を求めます。
また、区民や来訪者の利便性向上ため、庁舎2階の観光案内所のクレジット決済、および北斎美術館における「タブレット型のPOSレジ等を使った「動く決済手段」導入を、必ず実行されることを強く求めます。
 加えて従来型のクレジットカードとは異なる多様な決済方法についても、区商連と連携して進めることを求めます。

第四に観光について述べます。
スカイツリーにある観光まち処が、「待ちぼうけ」となっている件など、観光案内所の在り方を問いました。
34年の契約満了へ向け、立地、経費および運営が、適切であるのか、検討を求めます。
北十間川観光回遊路については、地域住民と親和性のある開発をするとともに、短距離の舟運について、活用方法を検討するよう求めます。
合わせて、旧中川を筆頭に、区内に多数存在する「河川の利活用」についても検討されたい。

このたびの決算特別委員会では、業務改善プロジェクト、地域ポイント制度実証実験など、事業の在り方、施策の有効性についていくつか指摘をさせて頂きました。

各事業においては、執行した予算に見合った効果が得られているかの検証を行い、その成果について議会に明確に示せる状態にしておくことを肝に銘じて下さい。

各所管が行う事業について、個人プレーで完結してしまっていないか、業務プロセスに無駄やダブリが発生していないか。PDCAで適宜見直しが図られているか。事業はあまねく区民に周知されているか。委託するにあたっての費用対効果は。
なによりも、「やること」が事業の目的になっていないか。
これらについては、事業見直しに関する具体的なシステムを作るなど、しっかりと検証がなされ、業務の見直し、事業の再編として我々に示されることを望みます。

その他本委員会中、会派から申し上げた「指摘および提案」について、区長および執行機関には、真摯に受け止められ、迅速に対応されることを求めるとともに、残すところの30年度予算執行において十分に留意されることを求めます。
合わせて事業の大小にかかわらず、政策目的と効果を十分に検証されたうえで、31年度の予算を編成されることを強く求めます。

以上のことを、着実に実行されることを強く要望し、議題に供された報告第1号、報告第2号、報告第3号及び報告第4号の各会計歳入歳出決算について認定し、意見開陳を終了いたします。

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posted by 坂井ユカコ at 16:05| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

江東5区大規模水害ハザードマップ

今年25年ぶりに非常に強い勢力で上陸した台風21号。
最大風速は54メートル、観測記録を次々に塗り替えたこの台風のもたらした暴風、高潮、高波によって12名が犠牲となりました。タンカーがいかりごと流され、関西国際空港連絡橋に衝突したニュースに驚いた方も多かったと思います。

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首都圏では、30年以内に70%の確率で起きるともいわれるマグニチュード7級の首都直下地震や、海抜0メートル地域での大規模水害などの自然災害が懸念されています。

特に水害に関しては、江戸川と荒川が氾濫した場合、私たちの住む江東5区ほぼ全域が浸水想定区域であり、広範囲で2週間以上浸水が継続すると予想されています。

東京東部低地帯に位置する江東5区(墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区)は、平成27年10月に大規模水害時の避難対応を検討することを目的として「江東5区大規模水害対策協議会」を設置し、平成28年8月に「江東5区大規模水害避難等対応方針」としてとりまとめを行いました。
 さらに、広域避難の具体化に向けた課題への対応が不可欠であることから、平成28年8月に「江東5区広域避難推進協議会」を設置し、関係機関と連携して検討を進め、このたび、現段階で江東5区が取り得る対策をまとめた「江東5区大規模水害広域避難計画」及び「江東5区大規模水害ハザードマップ」を作成し、公表しました。

先日江戸川区に江東5区の区議会議員が集まり勉強会が開催され参加してまいりました。

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ハザードマップの内容をおさらいしたいと思います。
ご覧になって衝撃を受けた方はもちろん、実感がわかない方はこの機会にご覧ください。

江東5区大規模水害ハザードマップは、①中心気圧930hPa以下の猛烈な台風、②高潮、荒川流域で3日間632ミリ、利根川水域で3日間491ミリの強い雨が降り、③川が決壊したという最悪の事態を前提に、浸水の深さと水が引くまでの時間を予測しています。ハードルが高い想定付与ですが、昨今の異常気象では、いつ起きても不思議ではありません。

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合わせ読むと、区の大部分が浸水してしまうことが分かります。
とりわけ北部では、最高5メートル以上の浸水が2週間続き、中部南部も最高3メートルの浸水が3日間続く可能性が想定されます。

資料によれば、江東5区では河川の氾濫、大規模水害が発生する3日前から共同検討を開始、2日前に「自主的広域避難情報」を発表して自主的に江東5区外の安全な場所への避難を呼びかけます。さらに1日前に区長から広域避難勧告を行い、更に広域避難する時間的余裕がないと判断した9時間前に、はじめて域内垂直避難命令(緊急)を発令するというもの。
電気水道ガス等ないなかでの高所避難のリスクを示しながら、垂直避難は時間的余裕無いなどやむを得ない場合のみで、基本広域に公共交通機関を使って避難すると結論づけています。

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衝撃的な結果とともに江東5区の住民250万人を受け入れる非浸水自治体も決まっていないなど、道半ばの課題も正直に書いてあるこのハザードマップ。
いたずらに不安を煽っただけではないのか、という声も聞こえますが、個人的には、このことをきっかけに皆さんの意識が向上し、減災に繋がることを期待します。行政はさまざまな情報提供を行うものの、住民の関心や行動(避難)は概ね低調といわれるなか、このハザードマップは十分なインパクトをもって市民に認識されたと感じています。

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常々私は、「自分の命は自分で守る」という姿勢の大切さを訴えています。
災害対策基本法では、国、都、区市町村は国民の生命、財産を保護する使命があり、万全の措置を講じる責務があることを謳っていますが、だからといって行政に自分の命まで委ねてしまってはいけないと思うからです。

自然は時に恐ろしい牙を剥きます。
頻発する自然災害、その被害を見るたび、迅速な、主体的な行動、日頃の防災意識の重要性を、痛感するところです。
posted by 坂井ユカコ at 14:13| 東京 ☁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

2018年09月05日

10月11日開場の豊洲新市場を視察しました

川松 真一朗都議会議員からお声掛け頂き、10月11日に開場する豊洲新市場の内覧に参加、一般見学者ルートだけでなく、実際にこれから取引が行われる場所にも立ち入らせて頂きました。
徹底的に温度管理され、大変寒かった水産卸市場は、食の中心として入荷から出荷まで良質な鮮度管理が可能に。水産仲卸市場の屋上には広大な緑化広場が広がり、対岸には建設中の東京2020大会選手村が見えました。駅前一等地の千客万来施設は空き地のままです。
食の安全について紆余曲折の2年間、時間が止まったままだった新市場ですが、いよいよ。なお解放された空間に氷柱とマンパワーで日本の食を支えてくれた築地市場の競りも10月6日が最後だそうです。


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posted by 坂井ユカコ at 22:41| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

2018年06月30日

今日の投稿まとめました






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2018年06月14日

平成30年度第二回定例会一般質問

第二回定例会にて一般質問のチャンスを頂きました。
昨年は執行部として会派代表質問を執筆しましたので一年半以上振りの一般質問です。
身近な話題を分かりやすい言葉で、昨年度末あたりから感じたことをピンポイントで質問させて頂きました。

1) ラジオ体操を主軸に考えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成について
2) 盆踊りを主軸に考えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成について
3) 東京2020応援プログラムについて

議席番号1番、自由民主党の坂井ユカコです。
私からは、先に通告した大要3点について、質問いたします。区長・教育長には、前向きな、ご答弁をお願いいたします。
本日6月14日は、東京2020オリンピックまで771日、パラリンピックまで803日です。
国政でも、「盆踊りとラジオ体操で東京五輪を盛り上げよう」議員連盟が発足し、本区選出の松島みどり衆議院議員が会長に就任しました。
私たち区議会も、大きな夢に向かって共に東京2020大会を盛り上げていきたいと思います。

●それでは最初に、東京2020大会機運醸成におけるラジオ体操について質問します。

現在本区では、高齢者や障がいをお持ちの方の生涯スポーツの場として「高齢者向け健康体操教室」や「障害者(児)スポーツ・レクリエーション大会」、介護予防普及啓発事業では「まちなか体操教室」「元気もりもり教室」等、さまざまな事業を実施しています。公園には健康遊具が設置され、昨年から始まった健康寿命UP大作戦!では、「ウォーキングマップ第二弾」が発行され、好評です。
そのような中、道具も不要でその日から、誰でも手軽に始められる運動にラジオ体操があります。

墨田区民の健康寿命は23区の平均よりも短く、寝たきりの原因となる「循環器疾患」の有病率も高くなっており、本区は、着実に、区民の皆さんがお元気に、健康で長生きができる自治体となるための施策づくりが求められています。
東京2020大会の機運醸成を活用し、誰もが行える生涯スポーツを推進していくことは重要です。
こうした視点から、日本全国、津々浦々、すべての年代の人たちの心と体に刻み込まれているラジオ体操は、区民の健康増進や介護予防に、すぐ取り組める、有効な運動と考えます。

本区「すみだ健康づくり総合計画」に、身体活動・運動の推進における「区が取り組む主な施策の項目」にラジオ体操が明記されるなど、あらためて重要性が認識される中、区長には、生涯スポーツや健康福祉の観点から、ラジオ体操をどのようにお考えか、伺います。
昨年から東京都では、東京2020大会の機運醸成や都民の健康増進を目的とした「みんなでラジオ体操プロジェクト」をスタートさせています。
このプロジェクトは東京2020大会の開催期間と同じ7月24日から9月6日までを機運を高める重点期間と位置づけたうえで、大会まで毎年、重点期間にラジオ体操を行うことを奨励し、この取り組みを全国に呼びかけています。
区長に伺います。
本区として、こうした取り組みに対し、これまでどのように関わってこられたのでしょう。本年度の重点期間、もとより東京2020大会開催が刻々と迫る中、今後動きを強めていかれるのでしょうか。

本区では34カ所ある会場で、毎朝1000人以上が体操する、日本有数のラジオ体操が盛んな自治体ですが、このように本区にラジオ体操が根付く背景には、初代・勝田菊蔵区長の存在があります。
区長自ら、「健康増進のために、みんなで体操しましょう!」と町会一軒一軒お願いに回られたとの事です。その後、昭和59年10月7日に発せられた「すみだ健康区宣言」を契機に、4年計画で「区民健康づくりラジオ体操広場のモニュメント設置」が事業化されました。

現在、横網町公園や向島百花園といった都立の公園を含む区内30カ所の広場にモニュメントは設置されていますが、35年が経過し、汚損等、経年劣化が散見されます。またその間整備された公園には新たな体操会場が生まれ、逆に後継者不足等で、体操をやめてしまった場所もあると仄聞しております。
今後、補修・清掃、および新設等、適切な対応を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。区民ひとりひとりの健康に、しっかりと目を開いておられた、当時の区長の思いや、本区の健康づくりに対する歴史的背景を踏まえ、区長のご答弁を求めます。


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●続いては、盆踊りを主軸に考えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成について質問してまいります。

まず、東京五輪音頭2020について伺います。
東京五輪音頭は、1964年東京オリンピックのテーマソングで、三橋美智也さんや三波春夫さん等多くの歌手が歌いました。当時は一家に一枚レコードがあるほどで、東京五輪音頭は、国民的大ヒット曲であったそうです。
歌でだれもが一緒に歌ったり踊ったりすることは、オリンピック・パラリンピック競技を盛り上げていくには重要な要素ですので、このたびの「東京五輪音頭2020」復活は大変喜ばしいことです。
しかし、昨年夏、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が振り付けを作り映像化したものは、時期外れの発表であった事や、踊り自体が大変難しかった事から、うまく普及しませんでした。そこで同委員会では今年、誰でもすぐ輪に入って踊れる振り付けを新たに制作し、間もなく動画DVDが全国自治体等に配布されると仄聞しております。

私が考える「東京五輪音頭2020」とは、みんなで踊ることを通して、地域がひとつとなり、絆を作っていくこと。
組織委員会から提供されたさまざまな機運醸成ツールは、本区の抱える課題解決に使うのだ、という視点が大切です。
この視点を持つことにより、「東京五輪音頭2020」は、大会閉会後も各地域の盆踊りで踊り継がれ、オリンピック・パラリンピックのレガシーとなり、地域力は強化・向上するものと考えます。機運醸成を一過性のお祭り騒ぎにしないためにも、この点について区長の見解を伺います。

「東京五輪音頭2020」は、広く皆様に知って頂く必要があります。
他区においては、すでに公式練習会の日時や場所を公開しているところもありますが、夏祭り、秋祭りに、各町会の奉納踊り等で区民の皆さまに踊って頂くために、本区ではいつ頃どのような方法で普及されるのでしょうか。伺います。

あわせて教育長に伺います。
昨年発表された、踊りの難しいほうの「東京五輪音頭2020」については、有名ダンサーが振り付けを担当し、東京2020大会の競技種目と日本のエッセンスが融合した「ダンスパフォーマンス」として、素晴らしいもので、運動会等で発表することには大変適しています。
2020東京大会へ向け、地域の担い手となる子どもたちの機運醸成に活用されることについてのお考えを伺います。

さて、昨年、観光協会が発行した「牛島神社大祭ガイドブック」を見た地域の方からは、「毎年大変な思いで神輿を出しているがこれで大変励みになった」と嬉しい感想を頂きました。
ガイドブックでは祭りの主役は勿論「お神輿」です。

ところが、視点を移動すると、少々事情が違います。
先日、全国の盆踊り愛好者(通称盆オドラーさん)のリーダー格の方に取材する機会を頂きました。
彼らは、踊る楽しさを求め、都内各所の盆踊りに遠征します。築地本願寺や日比谷公園、もちろん錦糸町河内音頭にも来ます。
そのように盆踊りに精通した愛好者の皆さんが、ある時期、夜な夜なすみだに集結しているというのです。
彼らのお目当ては狭いエリア内に無数に点在する奉納踊りの櫓行脚です。
例えば牛島神社祭礼ならば、およそ50の氏子町会のうち、約8割が町会独自に櫓を組み、奉納踊りを行っています。
本所地域の平坦で碁盤の目のように広がる路地に、通りによってはひとつの道に4カ所もの踊り場があることもあれば、ある交差点では東西南北全ての方向に櫓が見えるところもある。この現象は彼らの間で「どこでも盆踊り」と呼ばれています。こんな光景は日本広しといえど、ここ、墨田区にしかないと彼らは断言します。

奉納踊りには、ここ数年、外からの踊り手が増えており、見よう見まねで踊る人の中には、明らかに旅行等で日本に滞在している外国の方もいらっしゃいます。
区長はこうしたことに対して、どのような認識をお持ちでしょうか。

踊り手にとっての櫓行脚の楽しみは、町会ごとに異なる提灯の色や、揃いの浴衣、再生曲目等各地の特色や、地域の方との触れ合いです。また迎える側の地域の皆さんも、年に一度の祭りを賑やかにしてくれるスパイスとして、外からの踊り手に対して歓迎ムードで、地域振興の一助となっていると感じます。地元の人にとっては普段何気無い物だったり、あるいは生活に溶け込んでいるものだったりと、意外とその地の日常の中に宝物が潜んでいるものです。
私はこうした「地域のお祭り」が、観光資源となりうると考えます。
他方では、部外者を歓迎しない地域のお祭りもあるので、調整をしたうえで、地域のお祭りを観光資源に変えていくような取り組みをしていかれてはどうでしょう。区長のご所見を伺います。

特に訪日外国人にとって、「地域のお祭り」は、その地域ならではの体験で魅力を味わう、独自性が高い「着地型観光」そのものです。
地域活性化につながる新しい旅行の仕組み「ニューツーリズム」のフレームに当てはめれば、地域の飲食店や公衆浴場と連携することもできましょう。インバウンド向けのナイトタイムエコノミーに繋がる可能性も十分あります。観光の切り口で考えることで、多様な可能性が生まれてきます。
特に盆踊りなどの地域のイベントは、訪日外国人観光客にも「墨田区の優しさ」をアピールする良い機会です。
東京2020大会は夏の開催が予定されています。試合観戦の合間、観光地でない街に外国人観光客が訪問し、そこで地域と交流する場を作れれば、次世代を担う子どもたちにも大いに刺激となるでしょう。

そこで区長に伺います。
訪日外国人観光客6000万人時代に向け、すみだらしい、下町ならではの観光資源を、本区として、しっかりと磨き上げていく必要があると考えますが、区長のお考えをお聞かせ下さい。

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●私からの最後の質問は、東京2020応援プログラムについてです。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、日本の文化である祭りを通じて、オールジャパンで東京2020大会の機運醸成することを目的に、「東京2020応援プログラム(祭り)」の参加を呼び掛けています。
認証されると、応援ロゴマークを使用することができます。
この制度は、町会自治会や実行委員会を対象としたもので、広く一般からの参加を認め、参加者を限定しないものです。
そこで早速、専用のコールセンターに問い合わせをしてみました。ところが、その対応は極めて事務的で、本当に認証を増やす気があるのだろうかと、甚だ疑問を感じました。

その一件から調査すると、昨年、区内の町会が、ガイドラインに沿って申請を行ったところ、何の指導もないまま、すげなく却下されてしまった事を知りました。またこの事実は、組織委員会から区には一切報告がなく、区は町会側からの情報提供で分かったそうです。
現在、「東京2020応援プログラム(祭り)」の申請は、区は関与せず、申請者が直接、組織委員会に届け出る仕組みになっています。簡素化されての運用と仄聞しますが、区内のどのような団体が申請をしているのか、また申請結果や、却下の理由等について、区は全く把握ができません。これでは連携もできません。さらには区からの問い合わせ先は、先の事務的なコールセンターのみです。

本来ならば、申請状況を把握することはもちろん、事務の専門家がいない町会向けには申請代行や、作成支援など、後押しをするのが、行政としてのあるべき姿であり、市民が参画する東京2020大会だと思います。それが出来ない今の仕組みは、早急に改善すべきです。
これまでも、準備室を中心に、23区主管部長会、課長会等で、再三に渡り改善を要請してきたそうです。にも関わらず、改善が見られない現状を踏まえ、区長におかれても、区長会等で、組織委員会に、何らかの働きかけを行うべきと考えます。この点について区長のお考えを伺います。

以上で私からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
posted by 坂井ユカコ at 17:35| 東京 ☁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする