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2018年03月31日

平成30年度予算特別委員会E集団回収に対する報償基準見直しを提案

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無償の奉仕に頭が下がる集団(廃品)回収」。区内の約400団体が登録しています。

回収した量により、各団体には6円/kgの「報奨金」が支払われ、団体の活動に有効活用されていますが、実はこの報奨金、自治体によって差があります。
中野区・葛飾区・杉並区は7円/kg、世田谷区が10円/kg、荒川区は町会等手弁当の団体には15円/kg、管理従事者がいるマンション等は7円/kgと差をつけています。

現在本区では資源処理に、古紙13円、びん50円、缶137円(いずれも/kg)と、多くの予算を使っていますが、これらを集団(廃品)回収で行った場合、処理費用は7円で済むことがわかっています。(数字は東京都環境局最新年報、墨田区発行すみだの環境より参照)

集団回収は町会等地縁団体に依るところが大きいのは皆様ご存じの通りです。
本区は地域力日本一を目指し、町会加入促進施策を展開していますが、肝心の町会の皆さんにも奮起して頂けるような施策を展開することも重要です。

この調査結果を受け、私は、集団回収量を増やすことにより資源処理費が圧縮できる可能性が大きいことを指摘したうえで、地域力に欠かせない町会活動のインセンティブのひとつとして報償金額の引き上げを検討すべき、と提案しました。   
posted by 坂井ユカコ at 11:06| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成30年度予算特別委員会B24時間ごみの捨て方教えるAiを23区初導入

エーAアイi 資源物やごみ出し方法等に関する質問に、Ai(エーアイ=人工知能)が会話形式で回答するシステム(チャットボット)を、墨田区が23区で初めて導入することになりました。

清掃事務所には、毎日300本近く、ごみの捨て方に関する問い合わせ電話が入り、職員が対応に追われており、このたびの
@「チャットボット導入」とA「ごみの分け方・出し方ブック内容刷新と全戸配布」で、墨田区は、廃棄物処理計画の目標達成を目指します。

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横浜市のチャットボット操作画面

同じAiは昨年横浜市で導入されていますが、1年経過していないため検証結果が出ておらず、議会では時期尚早との声も上がりました。
私からは、これを契機に業務改革・サービス改革を推進し、区民の利便性向上と福祉増進に繋がるAi導入となるよう強く求めました。
posted by 坂井ユカコ at 09:35| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月20日

平成30年度予算特別委員会A

平成30年度の墨田区予算は、一般会計予算1,192億円、国民健康保険特別会計予算280億円、介護保健特別会計212億円、後期高齢者医療特別会計55億円、総額は1,741億円で過去最大規模の予算となります。

この予算は、
@山本区長の掲げる“すみだの夢”実現に向けた実効性の高い取組を確実に推進するとともに、地域力の向上を図り「人つながる墨田区」の実現を図る。
A区民目線に立った事業の見直しや「選択と集中」による事業の再構築により、さらなる行財政改革の推進を図る
ために編成されました。
また間近に迫る東京2020オリンピック・パラリンピック開催とそのレガシー(精神的・物理的遺産、後世に業績として評価される事業)が“すみだの礎”となる予算とも位置づけられています。

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主な歳入についてです。

特別区交付金…34%
国からの地方交付税は市町村の重要な財源のひとつですが、特例で東京23区には国からの交付金がありません。そこで、都が課税・徴収した各種税金のうち、固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の収入額の55%を、都区財政調整制度という計算方法を使って、人口などの区の規模に応じた行政サービス必要額を各区に交付しています。これが特別区交付金です。

特別区税…20%
区内在住で一定の収入がある方等が対象の「住民税」や、区内で購入された「たばこ税」、軽自動車税などが@の特別区税です。「住民税」は行政サービスの費用を住民が広く分担する地域社会の会費のような税。また「たばこ税」は毎年22〜3億円の歳入があり、本区の重要な財源のひとつになっています。(固定資産税や自動車税は、墨田区ではなく東京都が課税しているものです)

国庫支出金…19.6%
都支出金…7.8%
国庫支出金・都支出金とは、区が行う事務事業の中で、国(都)の事務的性格を有するもの、国(都)の政策上、区で行う必要のあるものに対して、国(都)が負担するもの。例えば、義務教育に関わる費用や、生活保護に関わるもの、河川に関わるものが国庫(都)支出金です。

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主な歳出です。

民生費…56.3%
歳出全体の6割を占める@の民生費とは、老人・介護・障がい者・児童・保育園・学童等福祉・生活保護等、福祉部門のお金です。民生費は「義務的経費」といって、法律で必ず支出しなければならないことになっている経費です。

総務費、教育費、土木費など
次に大きいのは、総務費(人件費・防災対策等)、教育費(幼稚園・小中学校・図書館等)、土木費(河川や道路の維持・公園管理等)ですが、それぞれ8〜9%程度となっています。
posted by 坂井ユカコ at 15:40| 東京 ☔| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月16日

平成30年度予算特別委員会@

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副委員長を務めた予算特別委員会が今日で終わりました。
わが会派は、一部事業について施策の実行方法とその効果を再検証、議会に報告ののち執行することを求めた上で、すべての議案に賛成しました。

一昨年、初めて予算特別委員会委員を経験し、意見開陳の夜、人目も憚らず泣きました。自分(たち)の判断が正しかったのか、これで区民は良かったのかと、会派での議論、超党派による予算特別委員会という正しいプロセスを経ても、まだ迷いがあったからです。おそらくどんなに議論を尽くしても、この迷いは完全には払拭できないと思います。

正解の無い問いに答えを出す苦しさ、時にその重責に押しつぶされそうになりながら、仲間を信じて、自分を信じて、議論というプロセスを信じて、平成30年度予算特別委員会9日間の議論に臨みました。

特別委員会での発言等、少しずつ投稿していきたいと思います。

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posted by 坂井ユカコ at 17:06| 東京 ☀| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月19日

代表質問「民泊と観光分野」

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先般2月14日の本会議、わが会派の田中幹事長の代表質問で担当した民泊と観光分野の質問です。
民泊新法施行後は、顔の見える相手(従前の旅館業法事業者と新法に則り登録を行った事業者)と顔の見えない相手(違法民泊を行う者)両方に、指導を行う事が求められます。合わせて適法で健全に管理運用されている事業者の周知も大切です。

(短尺化したため本会議での文言は原文と異なります)

●民泊についての質問

6月の民泊新法施行を前に、3月15日から、民泊事業者の届け出が全国の自治体でスタートします。これを睨み、23区でも独自の条例が制定などの動きが出ています。

都市計画法における用途地域や、曜日を指定する形で民泊を規制する区が全体で12区、さらに区内全域での民泊を規制する台東区を含む4区、すでに国家戦略特区となっている大田区に至っては、新法による民泊自体を認めない「ゼロ日規制」を採用します。
政府は方針への逆行であると問題視していますが、裏を返せば、こうした規制が各自治体から五月雨式に出てきた背景には、国の制度設計の遅れがあります。

わが会派は、民泊を規制する独自条例に関して、昨年6月の第二会定例会、第三回定例会、第四回定例会と、再三に渡り、区長に投げかけをしてきました。
その際中にも、多くの自治体が独自条例で事実上民泊を締めだす方向を示していき、結果、規制を行わないこととしたのは、本区を含めわずか4区となりました。

@
区長に、このたび独自条例化を見送ることになった経緯と、他の自治体の判断と本区の判断の違いについて、条例化を行わないことがなぜ本区の為になると考えたのか、ご自身のお考えを含め、見解をお聞かせ下さい。

適正な運営の確保、健全な民泊普及に努めることによって、宿泊施設は地域の環境に調和します。そこで気持ちよく滞在して頂いた来訪者が、「すみだは良かった」と帰って頂くことは、本区の価値は向上します。

A
入り口は生活衛生、騒音は環境保全、マナーを守らないゴミ出しは清掃事務所、消防法における指導は消防署、旅館業法違反ともなれば警察も動くことになるでしょう。
おもてなしという言葉だけではなく、よい意味で本区のPRにつながる指導をするためには、全庁的な連携が必要です。間もなく都の「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」が策定されますが、今後、本区はどのような体制、組織で、どんな動きをしていくのか、具体的にお示し下さい。

6月からは、許可を得ずに違法物件に立ち入ることができ、報告の聴取も可能となります。法を背景とした行政指導が大きく進展する中、これらの対応は通常の業務の中で行われていくと仄聞しています。

独自条例化を行わないということにより本区は、広く来訪者を歓迎しながらも、違法な民泊には厳格な指導のもと毅然と対応する、そのことで区民の不安を払拭することが強く求められています。

B
新法施行による変化が未知数の中、平常の業務で間に合わず、後手に回るようなことがあれば、条例で規制しなかったことが仇となり、本区にとってマイナスなイメージを発信することになりかねません。
施行後当面の間は、十分な人員と予算を確保し、スピーディーかつ臨機応変な初動体制を確立すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

●簡易宿所に関しての質問

第四回定例会でも触れたように、本区の旅館業法における申請の動向をみると、事業者は民泊から簡易宿所へシフトしています。
現在相談中の物件をあわせ、6月の新法施行後には、約50件の簡易宿所が本区に出現する見込みです。

簡易宿所は、消防法への対応など、旅館業法を遵守し、適法に健全な運営を行う宿泊施設であり、民泊と同列ではありません。
しかし、区民は、そこが民泊なのか、旅館業法の宿泊施設なのか区別が出来ず、「民泊は悪の代表」という漠然とした認識が行き渡りつつあります。

@
ユニークなサービスや個性のある簡易宿所等、旅館業は、すみだらしいおもてなしに繋がります。同時に、適法に運営され、より安全に快適にすごせる場所をアナウンスすることは、区民の安心にも確実に繋がっていくと考えます。この考え方について、区長の見解をお聞かせ下さい。

A
民泊新法はそもそも観光庁の事業です。
取り締まりは生活衛生が行い、観光振興の側面からも、これらを支援することは、自治体という組織の役割分担のあるべき姿であり、指導と支援のバランスであると考えますが、この点について、区長はどのようにお考えでしょうか。

B
観光DMOの中で、宿泊場所は重要な側面です。対外的な観光プロモーションであるDMOに関して、観光商品の開発等、これまで、さまざまな取り組みを行ってきた観光協会との連携について、簡易宿所の案内は有効であり、是非とも検討されるべきと考えます。区長のお考えをお聞かせ願います。

●観光DMOについての質問

地域全体に観光経済波及効果をもたらすことが期待されるDMOについて。現在墨田区観光協会は23区初の候補法人でありますが、正式法人昇格への道が開けてきたと聞いています。そこでまず現状についてお知らせ下さい。
また、DMO推進事業は2年目に入りますが、現在どのような取り組みがなされているのか、合わせて伺います。
posted by 坂井ユカコ at 09:19| 東京 ☁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする