2020年11月29日

11月議会 代表質問 ③ ウィズコロナ時代の教育施策・災害対策について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。


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大要3点目は、ウィズコロナ時代の教育施策・災害対策についてです。


まず、学校の学力向上施策等について伺います。

今年、区立の小中学校では、3月から5月まで臨時休業を余儀なくされましたが、各学校では、事前の計画どおりに「学習の振り返り期間」の学習内容に沿って、自宅学習のプリント教材による振り返りを行い、学習の定着を図られたと伺いました。3か月に及ぶ学校の休業は、児童・生徒たちにも少なからぬ影響があったと推察します。各学校では、今後さらにICT等の活用を充実して「学習の保障」と「学力の向上」を目指されるのだと思います。

子供を取り巻く環境は、今後も目まぐるしく移り変わり、子供たちは、その中でしっかりと 学び、生活し、成長していかなければなりません。①教育長としては、今後、どのような子どもの姿を目指して、学力を伸ばしていこうと考えているのか、お尋ねします。

次に、「GIGAスクール構想と学力向上」について、伺います。

文部科学省のGIGAスクール構想を受けて、本区でも、区立小中学校の児童・生徒に一人一台、学習用タブレット端末が配布され、使用が開始されます。

このタブレットを活用することで、一人ひとりの興味・関心や、学習理解の状況に応じて、個別に最適な学習を継続的に実施できる事を期待します。

そこで今後、タブレット端末を利用して、児童・生徒の学力向上をどのように進められるのか、具体的な考え方を伺います。

③あわせて、タブレットは、児童生徒が学習のみに使えるようしっかりとカスタマイズを行うべきですが、対策を伺います。


次に、「学校給食における和牛の提供」について伺います。

 今般、国の補正予算で「学校給食における和牛の肉の提供」の事業化が動き出しています。都では調整に時間を要し、事業の進捗を心配していましたが、一方で、事業実現に向け、樋口議長が行われた特別区 議長会への働きかけや、加藤教育長が、各区の教育委員会に働きかけられたことなどにより、このたび、④事業の実現に大きな道筋が着いたと伺いました。そこでお尋ねします。これまでに都から事業実施の通知はあったのでしょうか。実施の時期は、いつごろになる予定でしょうか。

今回は、樋口議長が農林水産省の話を紹介されたことが、事業実施の発端となり、非常に有意義な給食提供に繋がったと評価しています。⑤今後も、国の補正予算が組まれる際には、各省庁の事業の関連情報には十分に注視してほしいと考えますが、教育長の見解をお尋ねします。


続いて、水害対策について伺います。

大規模な台風等による水害が日本各地に被害を及ぼしている昨今、東京においても昨年の台風15号・19号は記憶に新しいと思います。水害では特に、入院患者や介護施設入居者・自宅で介護を受けられている方・障害をお持ちの方等 自ら避難する事ができない方々の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生しています。

これらをうけて、「水防法」および「土砂災害防止法」が改定され、浸水想定区域等の要配慮者利用施設の所有者または管理者に、「避難確保計画書」の作成と避難訓練の実施が義務付けられました。避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生したときに施設のご利用者様やスタッフが円滑かつ迅速に避難できるように必要な事項を定めた計画になりますが、仄聞するところによれば、「避難確保計画書」を作成している施設はまだまだ少ないとの事です。

①そこで区長に伺います。本区に所在する要配慮者利用施設での「避難確保計画書」の作成状況について、区は把握されているのか。また未作成の施設に対して、どのような支援・指導をされているのでしょうか。

 

②あわせて、わが会派から再三求めている広域避難が可能な場合の避難先の確保は、「避難確保計画書」と同様に要介護者にとって重要な課題です。広域避難を推奨するなかで、避難場所の確保に関する区長の考え方を再度伺います。


3 ウィズコロナ時代の教育施策・災害対策について

(教育長答弁)

(1)学校の学力向上施策等について

まず、「今後、どのような子どもの姿を目指して、学力を伸ばしていこうと考えて いるのか」についてです。

議員ご指摘のように、子どもたちを取り巻く状況は、今回のコロナ禍を原因とする 学校活動の変更においても、卒業式を始めとする式典、運動会・学芸会などの行事、 修学旅行などの校外学習の実施に大きな影響を与え、また、新たな出来事が次々と発 生しており、先行きが見えにくくなっています。

こうした予測困難な社会において、子どもたちに学力をしっかり身に付けさせ、変 化に主体的に関わり、対応する力や、正解のない課題に対し、他者と協力して解決し ていく力を身に付けた、児童・生徒の育成を目指していきます。

次に、GIGAスクール構想と学力向上について、今後、タブレット端末を利用し た児童・生徒の学力向上策についてです。

タブレット端末は、児童・生徒の学力の定着及び向上を図るために、たいへん有効 な学習ツールです。通常授業においては、児童・生徒の、興味や理解を高め、知識を 定着するための動画の視聴、また、グループ学習での、授業支援アプリのカードを活 用した、深く学ぶための話し合いや、プレゼンテーションによる発表などで活用しま す。

さらに、宿題、予習、自習による家庭学習の充実などにも、効果的に活用して、学 力の向上を図ります。

また、授業参加が難しい生徒に対し、授業の様子を、別室でオンライン参加ができ るよう、一部の中学校で試行を始めましたが、今後は、不登校児童・生徒にも拡充し ていきたいと考えます。

このほか、日本語指導を必要とする児童・生徒の、学習支援での活用、再度の学校 の臨時休業の際には、オンライン授業にも活用したいと考えています。

  次に、児童・生徒用タブレットのカスタマイズについてです。

児童・生徒に配布するタブレット端末は、学習目的に使用するものではない、ゲー ムやSNSなどのアプリを、自由にダウンロードできない設定としているほか、学習 目的以外のインターネットの閲覧もできないように制限しており、学習のために使用 する端末となっています。

  次に、「学校給食における和牛の肉の提供事業」についてです。

まず、事業の進捗ですが、本年 11 16 日、都教育委員会から、本事業を実施する 旨の通知がありました。この事業では、令和31月及び2月の2か月間で、3回ま で提供することができます。食育の視点も入れ、子どもたちから喜ばれ、笑顔になる、 和牛を使用した給食を提供します。

  次に、各省庁の事業関連情報の収集についてです。

各省庁の情報は、都教育委員会を通じて提供されますが、提供される情報を待つだ けではなく、各省庁の関係情報を注視し、様々なルートから情報を収集していきます。

(区長答弁)

(2)水害対策について

まず、要配慮者利用施設での水害時避難確保計画の作成状況についてですが、墨田 区地域防災計画(令和元年度修正)では、要配慮者が利用する施設として114施設 を定めており、そのうち102施設は作成済みであることを確認しています。

また、今年度の計画の修正に当たり、新たに300余りの施設を定めていきます。 これまで未作成の施設や新たな施設に対しては、計画の作成手順や水害情報の提供等、支援や指導を行っていきます。

次に、広域避難場所の確保についてです。 荒川氾濫等による大規模水害時の避難先については、内閣府・都が中心となって進

めている「首都圏広域避難検討会」や江東5区との連携等により、避難場所の確保に 向けた協議を進めていますが、併せて区独自での広域避難場所の確保や、区民があら かじめ自主的に広域避難先を決めておく必要性の啓発についても、引き続き取り組ん でいきます。


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2020年11月28日

11月議会 代表質問 ② 民間活力、英知の活用について

11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。


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大要2点目は、民間活力、英知の活用についてです。

まず、隅田公園における民間活力の導入について伺います。

今、公園は、維持管理だけではない、まちづくりの視点が求められております。

隅田公園が大規模改修で生まれ変わり、ご存知の通り、本区の新名所として、人々の憩いの場となっています。社会実験や感染症対策に配慮したイベント等も開催され、魅力ある公園を核とした新たなにぎわいを実感するとともに、公園利用者が快適に過ごせる空間づくりは、地域全体、ひいては本区の価値を向上させることを再認識しました。

これまでにも区から議会へ報告があり、それを踏まえて議論がなされていますが、①現時点での検討状況を伺うとともに、あらためて、隅田公園における指定管理者制度導入等の民間活力の導入について、区長のご認識を伺います。

また、本区の公共空間に対する考えを示す上で大変重要な、隅田公園の第2期整備工事の展開は、全国からも注目されています。②更なる公園と地域の価値向上へ向け、パークPFIの導入などによる官民協働による場づくりを検討しているか伺います。


続いて千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学についてです。

過日、議会で両大学の視察を行いました。

情報経営イノベーション専門職大学では、将来有望な一期生の方々の様子や、一般開放された学食を拝見し、学による地域活性化のイメージが膨らみました。

改修中の千葉大学は、旧中小企業センターの堅牢な躯体のもと、大野勘三郎氏の欄間やアトリエとなる広大な吹き抜け等、元々の構造を生かし、学習目的達成のために改修された素晴らしい再生建築です。地境の無いキャンパスは敷地全体が文教コミュニティとして発展する可能性を十分に感じることが出来ました。


新たな命が吹き込まれたこの再生建築を、長く使っていくことは、地域の財産であり、本区のレガシーであり、未来への投資となるでしょう。

①建築を学ぶ学生を迎え入れるに相応しい、千葉大学を迎えるにふさわしい改修となるように、完成まで徹底して取り組むべきですが、区長のご所見を伺います。


来年4月始動する千葉大学は、全10学部と多岐にわたる知の集積があり、情報経営イノベーション専門職大学は在学中に起業する学生が多数出現する見込みです。

②区長は、大学の英知恩恵を十二分に享受するために、これから、どのような方向性を持って、連携し、本区の課題解決と発展に資するものにしていこうと考えているのか伺います。


最後にキャンパスコモンついて質問します。

9月議会企画総務委員会で、情報経営イノベーション専門職大学と千葉大学の間にある敷地は、地域と大学の交流を生み、誰でも利用できる空間、キャンパスコモンとして区があずま百樹園と一体的に整備すると報告されました。
一般質問でたきざわ議員からも切り口を変え質問いたしますが、③まずは区長が、両大学と、地域全体にとってのキャンパスコモン活用をどんなイメージで考えているのか。地域の意向を反映させながら、文教地区としての知の集積に資する活用をどのように考えているのか伺います。


(区長答弁)

2 民間活力・英知の活用について

(1)公園について

まず、隅田公園における指定管理者制度の導入については、平成30年第4回定例 会での報告後、土地所有者である財務省等と協議を重ねており、業務内容やスケジュ ール等を取りまとめ、2月議会で報告する予定です。

  次に、隅田公園の第2期整備における官民協働の場づくりについてです。

今年度、測量や樹木調査などを実施し、第2期整備の基本的な考え方をまとめ、そ の結果を踏まえ、来年度以降の設計業務の中で、パーク PFI 等の官民協働による場づ くりの実現に向けて検討していきます。

(2)千葉大学・情報経営イノベーション専門職大学について

現在、改修工事を行っている旧すみだ中小企業センターについては、新型コロナウ イルス感染症の影響等により工期に遅れが生じており、また、コロナ禍における「新 しい日常」に対応したキャンパスとなるよう、大学と協議し、内装工作物や備品整備 全般についての対応を整理しており、必要な手続きについて、今定例議会において提 案を予定しています。

この新しいキャンパスが、本区の「知の拠点」として、また地域に開かれた施設と して、区民の皆さんにも活用されるよう、引き続き、取り組んでいきます。

次に、今後の連携の方向性については、現在、両大学が持つ強みをメニュー化し、 空家対策や健康施策など、区の課題解決に向けた様々な事業連携や、共同研究の可能 性を検討しているところです。また、これらの取り組みを具体的に推進するため、三 者で協定の締結を予定しています。

加えて、大学と地域、企業などが連携し、まちづくりなどの取組を進める「アーバ ンデザインセンターすみだ」の開設準備を進め、「大学のあるまちづくり」を積極的 に推進していきます。

次に、キャンパスコモンの活用イメージについては、両大学による社会実験や学園 祭、研究発表の場のほか、地域に開かれた交流の場として、防災訓練や夏祭り等、キ ャンパスエリアならではの、多種多様な活動ができる場となるよう、大学・地域と協 議しながら整備を進めていきます。

posted by 坂井ユカコ at 12:32| 東京 🌁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

11月議会 代表質問 ① 令和3年度の予算編成について

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11月26日から、墨田区議会11月議会が始まりました。
決算特別委員会が終わり、即11月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要6点、8000文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。

大要1点目は、令和3年度の予算編成についてです。

これまでの景気拡大傾向が続き、令和元年度決算では、当初予算を大きく超える特別区交付金の増加と、給与所得者の所得増加や納税義務者の流入等による区民税の増加等による全体的な歳入増がありました。そのため実質収支が大幅な黒字となった他、経常収支比率はさらに減少し、財政調整基金も大きく積み増すことができました。

決算だけを見ると、今後の区政運営を安定的に行っていくための財政基盤が整い始めたという非常に喜ばしい数字が並んでいます。しかし、今年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な歳入減が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが必至です。

リーマンショックの影響を大きく受けた平成21年度は、大幅な特別区交付金の減少がありましたが、今回のコロナ禍の影響はそれを超えると言われています。①今年度及び来年度の特別区交付金への影響は全体的にどの程度になると予測しているのか、区長に伺います。

また、東京都では財政調整交付金の財源である市町村民税法人分、固定資産税等の徴収猶予を行っていますが、②特別区交付金にどのように影響があるのか動向を把握しているか伺います。さらに、③本区の今年度の予算執行については、昨年度決算の繰越金等を活用すれば、財源不足にならずに行えるのかも伺います。

来年度予算編成は大幅な歳入減を考慮して編成作業を行っていると認識しています。また、9月議会では財政規模を縮小すると区長は答弁しています。④経常的経費のマイナス5%シーリング、新規事業を原則認めない等が示された副区長の「令和3年度予算の見積もりについて」の依命通達を踏まえた見積もりと、終期を迎えた事業により、どの程度の予算規模を想定しているのか伺います。加えて、⑤主に削減する事業の分野と、具体的な行政改革の取り組みについても伺います。

墨田区基本計画の中間改定が1年延期となり、来年度に新たな4年間の計画を策定することになりました。過去の歳入減の例を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の影響は、最低でも3年は続くことを想定する必要があると考えています。計画当初とは歳入環境が大幅に厳しくなっている状況で、コロナ禍がいつまで続くか不明ではありますが、改めて財政推計を作り直し、現行計画から事業を取捨選択する必要があります。⑥起債の償還が財政を圧迫しないよう、公共施設整備を考慮することや、中途で財源不足に陥らないための計画的に基金を取り崩すことなどを検討しつつ、当面の3年間、基本計画期間の4年間を念頭に財政運営の考え方を示すことを求めます。区長の所見を伺います。

本区の事業には東京都の補助事業が数多くあります。都は新型コロナウイルスへの対応のため大きく基金を取り崩した他、財政状況が大幅に悪化しています。来年度予算編成では、経常経費はマイナス10%シーリングなど、非常に厳しい方針を示しています。これを受けて、⑥補助事業の打ち切り等があると、23区一様に区政運営に大きな影響を受けてしまいます。現在、特別区長会で東京都に対して要望活動を行っていると聞いていますが、より強い姿勢で交渉することを望みます。区長の所見を伺います。


(区長答弁)

1 令和三年度予算編成について

まず、新型コロナウイルス感染症による今年度及び来年度の特別区交付金への影響 についてです。

今年度の特別区交付金は、8 月の当初算定では、予算対比で約387百万円の 減額となっていますが、今後、法人住民税等の収入状況によっては、再調整が行われ ることになります。また、来年度の見通しについては、感染症が経済に与える影響が 不透明であるため、現時点では、詳細には申し上げることはできませんが、リーマン ショック時の状況を踏まえ、再調整の動向も見極めながら、来年度の予算額を計上し ていきます。

  次に、法人住民税等の徴収猶予による特別区交付金への影響についてです。

この徴収猶予に伴う区別の影響額については、算出が困難ですが、今年度、地方債 の規定が新設され、特別区において徴収猶予特例債の発行が可能となりましたので、 大幅に減収した場合は、都と協議していきます。

なお、今年度の予算執行においては、緊急の感染症対策に係る補正予算には、主に 財政調整基金を活用し、その他の事業費の不足等に対しては、繰越金を充てるなど、 適切な財政運営に努めていきます。

また、来年度の予算規模については、今後数年間、厳しい財政状況が継続すること を想定し、予算編成にあたり、経常的経費について5%のマイナスシーリングを行う とともに、これまで以上の創意工夫による歳出額の圧縮などを指示しました。感染症 対策などの喫緊の行政需要や、福祉関係経費の伸びなどにも適切に対応した上で、可 能な限り予算規模を圧縮し、今後の歳入減に備えていきたいと考えています。

事務事業の見直しについては、特定の分野に限定せず、聖域なき見直しを徹底して 行い、一つひとつの事業を精査することで、一層の行財政改革を推進していきます。

次に、当面の3年間、後期基本計画期間の4年間を念頭においた財政運営の考え方 についてです。

今後、特別区交付金の大幅な減収や、特別区民税の収入動向が不透明なことが想定 されます。こうした状況を踏まえ、来年度、財政推計を行った上で、主要な公共施設 等整備事業の進め方や、特別区債や財政調整基金等の活用の考え方などの当面の財政 運営について、後期基本計画の中でお示しします。

  次に、補助事業の打ち切りなどがないよう、都へ要望することについてです。

これまでも特別区長会として、「都の施策及び予算に関する要望」を提出し、保育 従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続実施などを要望していますので、今後も、都に 対して要望していきます。

また、都の補助事業が終了したことにより、財調算定に影響を受ける事項について は、令和3年度に向けての財調協議の中で、改めて区側の要望を伝えていきます。


posted by 坂井ユカコ at 12:20| 東京 🌁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

決算特別委員会が終了しました

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ばたばたでご報告が遅れてしまいましたが、11月5日、委員長を務めた決算特別委員会が終了しました。
調査含め約一カ月に渡り開催された令和元年度決算特別委員会は、各会派の意見開陳を以って終了。
まずは、委員の皆さま、区長、教育長、区執行部および理事者の皆さまに、深く感謝申し上げます。


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振り返れば墨田区の進展と健やかな区民生活のため、皆さまには様々なご議論をいただきましたが、なかでも決算特別委員会では初の実施となった「委員間討議」で、施策の方向性に関して、委員相互に認識の確認や、会派を超えて合意形成が出来た事は、議会にとって、大変有意義でした。


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合意形成が取れた事項は、学校調理室への空調設備の導入、女性センターの名称変更含めたありかた検討など。
委員間討議の結果をどのように取り扱うかは、まだ議会としての定めがなく、今後議会改革特別委員会で議論される事になりますが、今回の取り組みは、区長サイドにも相当にインパクトを以って受け取って頂けたようでした。

委員間討議で合意形成出来た区政課題について、重く受け止め、区民に見える形で進展して行かれることを、私も委員長の立場から申し添えました。


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決算特別委員会が終わると、議会は即11月議会に入っていきます。
私は今回代表質問で、会派を代表して、区長、教育長に区政を問います。
引き続き緊張の毎日がつづきます!
posted by 坂井ユカコ at 12:05| 東京 🌁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

2020年10月15日

令和元年度決算特別委員会(委員長職)がスタートしました

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本日から11月5日まで、令和元年度決算特別委員会が開催され、委員長を務めさせて頂きます。(副委員長は同じ会派の藤崎こうき議員です)

歳入1823億円、歳出1732億円差引残高91億円、歳入2.6%増、歳出1%増 。一般会計歳入総額1259億円(前年度から41億円増) 。
人口増、納税者増、インバウンド景気、オリパラへ向けた開発と、右肩上がりで推移してきた墨田区は、新型コロナウイルス感染症の発生により、さまざまな方向転換、あり方の見直しを余儀なくされます。

コロナ対策に注力することはもちろん、行財政改革を基本としながらも、その中で最大限区民サービスと福祉を拡充でできるよう、超党派で臨んでまいります。

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posted by 坂井ユカコ at 20:17| 東京 ☁| Comment(0) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする