決算特別委員会質問�A本区におけるキャッシュレス化の現状について

　日本は諸外国に比べ、キャッシュレス化とはなっておらず現金払いが主流です。クレジットカード・デビットカード・QRコードなどの決済キャッシュレス化は、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるとともに、地域経済の活性化につながるため大変重要です。
　今回の特別委員会では、本区におけるキャッシュレス化の現状についてと、現状に対してどのように考え、対応して行くのか伺いました。



●公金クレジット決済の推進について
　平成30年1月から区民税、都民税、軽自動車税のクレジットカードによる支払いが可能になりました。
スタートしたばかりのクレジット決済。まだ年度途中ですが、4月〜9月末で、すでに区民税・都民税は902件5,600万円、軽自動車税569件280万円と、多くの方が活用しています。
　私からは、区民の利便性向上のため、金額の大きい国民健康保険料等もクレジット決済を開始すべきと要望しました。理事者からは、開始へ向け公金決済事業者と交渉を進める旨の答弁がありました。


海外からのお客様が大変多いすみだ北斎美術館。大江戸すみだ職人展の様子。

●「すみだ北斎美術館」におけるキャッシュレス対応について
　「大江戸すみだ職人展」が、今年からすみだ北斎美術館1階の催事フロアで開催されています。すみだの伝統工芸を作業風景と共に見ることが出来、購入もできる素晴らしいイベントです。出店者さんのお話では、訪日外国人を含む多くの来場者は、商品を手に取って熱心に話を聞いて見て下さるものの、現金の持ち合わせがないため、購入をあきらめる方も多いと伺いました。美術館1階で開催するイベントでは同様の事が発生している事が推測されます。
　美術館本館ではクレジット決済が可能になりましたが、来訪者にとっては、美術館本館も1階催事エリアもすべてが「すみだ北斎美術館」です。北斎を見るために世界中の方がいらっしゃるこの美術館において、多様な決済手段は、来訪者に対する基本的サービスのひとつです。
　私からは、美術館本体が、タブレット型のPOSレジ等を使った「動く決済手段」を導入すべきと要望しました。
導入によって、１階催事エリアだけでなく、美術館本館以外の場所で、例えば企画展フロアで関連商品を即売したり、軒先や緑町公園等のオープンエリアでの物販、時には美術館PRのため区を飛び出して移動販売も出来るようになります。
　こうした観点から、今後、多様な決済手段導入を、どのように進めていくのかあらためて伺いました。理事者からは、多少の条件整備も必要ではあるが実現可能であり、クレジット決済・QRコード決済等の移動決済手段を導入に向け調整していく旨の答弁がありました。


移動型POSレジの一例。タブレットとリーダーだけ用意すれば基本的にクレジット決済が可能。


●商店におけるキャッシュレス化について
　個店にとって、キャッシュレスの初めの一歩とは、「お金を動かすのではなくデータを動かす」事を理解することです。今後加速していくキャッシュレス化の流れに、まずは乗っておくことが重要です。
　区商連が大手事業者とコラボした手数料3年間無料のQRコード決済や、配達員不要で立地が悪い店にも販路が広がるキャッシュレス出前（ウーバーイーツ）等、新しいツールを活用している個店の事例等を、区内個店に紹介すべきとも要望しました。


最近区内でもちらほら見かけるようになったウーバーイーツの配達員さん。2年前の産業都市委員会で出前で個店の活性化を質問しましたが、その時は早すぎたようです（汗）


スマートフォンという手のひらサイズのスーパーコンピュータの進化で、お財布を持たずに出かける機会もこれからどんどん増えていきます。

決算特別委員会質問➀墨田区Webサイト利便性向上について

墨田区のWebサイトは、リニューアルして見やすくなりました。その一方で、検索結果や外部のポータルサイトからの「リンク切れ（見たい情報に行けない状態：画像参照）」が多発していました。

リンク切れは、URL変更等、Webサイトのリニューアル時にはよく起きる現象であり、時間の経過により解決する問題と思われていました。
しかしリニューアルから2年経過してもリンク切れは無くならないため、あらためて調査しました。

墨田区では、各課で記事を作成・登録公開できる、CMS（コンテンツマネジメントシステム）が導入されています。CMSは、複数人で同時に分担業務を行えること、誰もが入力ができる簡便なフォーマット、コンテンツの一元管理、SEO対策等、行政の情報管理にとても優れています。

そのような素晴らしいシステムを以ってして、なぜリンク切れが発生するのか。調査の結果、運用上の課題が浮上しました。

例えば各課で投稿した情報に関して、
・補助金であれば「受付期間」
・イベント・セミナーであれば「申込み者数」
が「満了」になった時点で、それらの情報を「非公開」にしていることが分かりました。

補助金については、新規起業や業務拡大を検討する上で、過去の補助金・助成金制度や採択された事業を参考にしようと考える人は多いと思います。
また、毎年恒例で開催されているイベントは過去の開催概要などを分かりやすく紹介することは、本区の魅力を発信することや、今後も着実に増えていく新住民にとって、とても重要なことです。

基本的に一度インターネットに乗せたURLを無くすことはあってはならないと思います。
終わったから、満了になったから、すぐに非公開とするのではなく、「今年度は終了しましたが、こういう事をやりました」とすべきです。
よしんば表示を落とした場合でも、行く先が分かるよう「○○課が所管」といったアナウンスは最低限しておくべきです。

会社員時代にディレクトリサイトの運営をした経験から、非常に勿体ないと感じ、質問させて頂きました。

平成29年度 決算特別委員会が閉会しました。

平成29年度（平成29年4月〜30年3月）の決算審査。
9月末からの調査、10月19日からの集中審議が終了しました。

任期の最後の決算特別委員会。これまで皆さまから頂いたご意見をしっかりと発言したいと思い、6日間の款別質疑・総括質疑と、毎晩遅くまでリビングで質問を磨きました。文句も言わず見守ってくれた家族に感謝します。

また最終日には、会派を代表して意見開陳をさせて頂く機会を頂きました。
これまで得た知見は私自身で積み上げたものではなく、素晴らしい先輩がた、理事者のみなさん、地域の皆さまから頂いたものばかりです。感謝の気持ちで意見開陳を読み上げました。




款別質疑での質問

➀墨田区ホームページのユーザビリティ向上提案について
�A区制70周年記念事業振り返り
�B中学生区議会の改善提案について
�C町会活性化やプロボノの活用について
�D北斎美術館催事エリアのキャッシュレス対応について
�E区役所庁舎アトリウム（折鶴から奥のエリア）の活用について
�F22時以降の錦糸町駅客引き対策（警視庁）について
�G高齢者ニコニコ入浴デーについて
�Hすこやか長寿夫婦表彰について
�I母子支援施設保護費について
�Jすみだ検診ダイヤルについて
�K健康寿命延伸事業（ウォークウィークイベント他）について
�L墨田区のキャッシュレス化の現状と対応策について
�M観光DMO法人墨田区観光協会と本区の観光施策の方向性について
�Nすみだ観光まち処を筆頭に観光案内所のあり方について
�Oあわの自然学園の現状と今後について
�P行政視察受け入れに関連して区庁舎便所について
�Q国保料のクレジット決済について
�R北斎美術館における可搬決済ツールについて
�S災害医療体制の周知について
㉑防災拠点への支援について
㉒中学生の普通救命受講後について




意見開陳

墨田区議会自由民主党として、議題に供された報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号について意見開陳を行います。

まず、財政について意見を述べます。

内閣府の報告によると、保育の受け皿拡大による女性就業者の増加等、雇用環境の改善で、若者の失業率は4.6％と、平成4年以来の低水準となっています。
また、毎年の賃上げや、最低賃金の引き上げにより、所得が増加し、消費は持ち直しているとされています。
更に、訪日外国人旅行者数が平成24年の836万人から昨年2,869万人と激増し、地方の小売、飲食、宿泊などを押し上げています。
名目GDP、実質GDPにおいても、過去最高の数値となり、平成24年2月を底に、ゆるやかに回復してきた我が国の経済は、戦後2位の「いざなぎ景気」を超える長さとなりました。
この回復基調は長期化する見通しです。
　
　翻って本区を見ると先行きは不透明であり、決して予断を許さない財政環境です。
　ここ数年下降傾向にあった経常収支比率は、28年度の83.7％から1.3％上昇の85％で、新たな行政需要に対応できる体力が無い、硬直した財政状況下にあります。
具体的に普通会計の性質別歳入を見ると、29年度は、「法人住民税の一部国税化の影響」による「特別区交付金の減少」があり、本年度には「地方消費税の清算基準の見直し」、更に来年秋には、「幼児教育・保育の無償化」、「消費税引上げ段階の、法人住民税の更なる国税化」といった課題が次々発生し、わが区は、消費税率引上げによる増収分を差し引いたとしても、大幅な歳入減を迫られていくことは明白です。

また、性質別歳出では、義務的経費、とりわけ扶助費に65％以上が充てられています。
高齢化に伴う医療扶助に加え、本区が推進する子育て支援等、扶助費はこれからも、増加の一途をたどるでしょう。
更に積立基金残高は、年々増えてはいるものの、「173億円」と少なく、来たるべき大災害や、社会情勢に大きな変化が起きた時、果たして必要な区民サービスを安定的に提供することができるのか、今後想定される膨大な財政需要に対応できるのか、依然として大きな不安が残ります。
　こうした決して予断を許さない財政環境の中、山本区長には、より一層の行財政改革への取組みと、効果測定・PDCAサイクルで、施策を常に検証しながら、本区の将来を見据えた、堅実な財政運営をされることを厳に求めます。

続いて、当特別委員会で議論にのぼった、各施策に対して意見を述べます。




第一に防災対策についてです。
まず、大規模水害対策について述べます。
これまでわが区は、震災を中心にした防災対策の周知を図ってきました。地域防災計画修正を機に、今後は、大規模水害に対しても、震災同様に周知徹底と対策強化を求めます。
広域避難先を区独自で模索し、一定数の避難場所を確保する努力や、荒川下流域でのタイムライン防災行動計画に必要な対応を取る等、スピード感を持って対策を進めるとともに、江東５区においても、連携と検討を強化して下さい。

次に学校体育館へのエアコン整備についてです。
わが会派は、大規模地震等の災害の時、避難所としての役割を担う学校体育館に、「防災対策として」エアコン導入を求めてきました。
これに対し、区長は推進を表明されました。来年の夏から、計画的な導入ができるよう、財源の確保等、着実な検討を求めます。
また、わが会派の提案により実現した「区立中学校生徒の普通救命講習の受講」については、地域の担い手育成、地域力向上という観点から、生徒を「地域にかえす」という教育委員会としての取り組みを高く評価しております。
今後は、中学生が、地域防災訓練等で活躍できる「具体的環境」を「教育委員会において」用意することを強く求めます。
防災拠点会議については、防災拠点本来の活動目的が、地域住民に認識されるよう、周知徹底を行うことが重要です。行政として、拠点ごとの特色や現状を把握し、適切な助言を行うことで、訓練の質の向上を図られることを強く求めます。

第二に少子高齢化についての議論から述べます。
子育てしやすい環境づくりは、区長の掲げる「夢実現プロジェクト」の筆頭施策であり、3年間で着実に保育定員を確保できたことは評価していおります。その一方で、待機児童の解消には至っていないことは残念です。
今後は保育所定員の適切な確保に努めつつ、幼稚園や在宅子育てに対する支援等、保育園以外でも、適切な子育てができるような環境作りを強く求めます。

産前産後ケアでは、出産・子育て応援事業「ゆりかごすみだ」について質疑しました。
31年度以降補助が減ってしまうものの、出産後にハイリスク児を見つける「スクリーニング」は、親子双方にとって大変重要であると考えます。
育児パッケージをどうするのかを含め、財源上の課題を克服できるよう、検討を進めて下さることを求めます。

区長には、このような、子供を産み、安心して育てられる環境作りに注力されるよう、重ねて要望したいと思います。

第三に教育に関しては、29年に改訂された幼保小中一貫教育計画の下、就学期や進学期を意識した指導による「小１プロブレム、中１ギャップの解消」に向けた努力を求めます。
また、学力向上新3か年計画は、30年度が最後の年度です。
加藤教育長を中心として、計画の目標達成のための取組みを、さらに推し進めていかれることを強く求めます。




今回の特別委員会では、消費者にも事業者にも、さまざまなメリットが期待される「キャッシュレス決済の推進」について、各款別で質疑をいたしました。
庁内においては、税務課で既にスタートしている区民税、都民税および軽自動車税の納付に加え、「国民健康保険料納付」のクレジット決済導入を求めます。
また、区民や来訪者の利便性向上ため、庁舎2階の観光案内所のクレジット決済、および北斎美術館における「タブレット型のPOSレジ等を使った「動く決済手段」導入を、必ず実行されることを強く求めます。
　加えて従来型のクレジットカードとは異なる多様な決済方法についても、区商連と連携して進めることを求めます。

第四に観光について述べます。
スカイツリーにある観光まち処が、「待ちぼうけ」となっている件など、観光案内所の在り方を問いました。
34年の契約満了へ向け、立地、経費および運営が、適切であるのか、検討を求めます。
北十間川観光回遊路については、地域住民と親和性のある開発をするとともに、短距離の舟運について、活用方法を検討するよう求めます。
合わせて、旧中川を筆頭に、区内に多数存在する「河川の利活用」についても検討されたい。

このたびの決算特別委員会では、業務改善プロジェクト、地域ポイント制度実証実験など、事業の在り方、施策の有効性についていくつか指摘をさせて頂きました。

各事業においては、執行した予算に見合った効果が得られているかの検証を行い、その成果について議会に明確に示せる状態にしておくことを肝に銘じて下さい。

各所管が行う事業について、個人プレーで完結してしまっていないか、業務プロセスに無駄やダブリが発生していないか。ＰＤＣＡで適宜見直しが図られているか。事業はあまねく区民に周知されているか。委託するにあたっての費用対効果は。
なによりも、「やること」が事業の目的になっていないか。
これらについては、事業見直しに関する具体的なシステムを作るなど、しっかりと検証がなされ、業務の見直し、事業の再編として我々に示されることを望みます。

その他本委員会中、会派から申し上げた「指摘および提案」について、区長および執行機関には、真摯に受け止められ、迅速に対応されることを求めるとともに、残すところの30年度予算執行において十分に留意されることを求めます。
合わせて事業の大小にかかわらず、政策目的と効果を十分に検証されたうえで、31年度の予算を編成されることを強く求めます。

以上のことを、着実に実行されることを強く要望し、議題に供された報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計歳入歳出決算について認定し、意見開陳を終了いたします。

江東5区大規模水害ハザードマップ

今年25年ぶりに非常に強い勢力で上陸した台風21号。
最大風速は54メートル、観測記録を次々に塗り替えたこの台風のもたらした暴風、高潮、高波によって12名が犠牲となりました。タンカーがいかりごと流され、関西国際空港連絡橋に衝突したニュースに驚いた方も多かったと思います。




首都圏では、30年以内に70%の確率で起きるともいわれるマグニチュード7級の首都直下地震や、海抜0メートル地域での大規模水害などの自然災害が懸念されています。

特に水害に関しては、江戸川と荒川が氾濫した場合、私たちの住む江東5区ほぼ全域が浸水想定区域であり、広範囲で2週間以上浸水が継続すると予想されています。

東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）は、平成27年10月に大規模水害時の避難対応を検討することを目的として「江東5区大規模水害対策協議会」を設置し、平成28年8月に「江東5区大規模水害避難等対応方針」としてとりまとめを行いました。
　さらに、広域避難の具体化に向けた課題への対応が不可欠であることから、平成28年8月に「江東5区広域避難推進協議会」を設置し、関係機関と連携して検討を進め、このたび、現段階で江東5区が取り得る対策をまとめた「江東5区大規模水害広域避難計画」及び「江東5区大規模水害ハザードマップ」を作成し、公表しました。

先日江戸川区に江東5区の区議会議員が集まり勉強会が開催され参加してまいりました。



ハザードマップの内容をおさらいしたいと思います。
ご覧になって衝撃を受けた方はもちろん、実感がわかない方はこの機会にご覧ください。

江東5区大規模水害ハザードマップは、�@中心気圧930hPa以下の猛烈な台風、�A高潮、荒川流域で3日間632ミリ、利根川水域で3日間491ミリの強い雨が降り、�B川が決壊したという最悪の事態を前提に、浸水の深さと水が引くまでの時間を予測しています。ハードルが高い想定付与ですが、昨今の異常気象では、いつ起きても不思議ではありません。














合わせ読むと、区の大部分が浸水してしまうことが分かります。
とりわけ北部では、最高5メートル以上の浸水が2週間続き、中部南部も最高3メートルの浸水が3日間続く可能性が想定されます。

資料によれば、江東5区では河川の氾濫、大規模水害が発生する3日前から共同検討を開始、2日前に「自主的広域避難情報」を発表して自主的に江東5区外の安全な場所への避難を呼びかけます。さらに1日前に区長から広域避難勧告を行い、更に広域避難する時間的余裕がないと判断した9時間前に、はじめて域内垂直避難命令（緊急）を発令するというもの。
電気水道ガス等ないなかでの高所避難のリスクを示しながら、垂直避難は時間的余裕無いなどやむを得ない場合のみで、基本広域に公共交通機関を使って避難すると結論づけています。




衝撃的な結果とともに江東5区の住民250万人を受け入れる非浸水自治体も決まっていないなど、道半ばの課題も正直に書いてあるこのハザードマップ。
いたずらに不安を煽っただけではないのか、という声も聞こえますが、個人的には、このことをきっかけに皆さんの意識が向上し、減災に繋がることを期待します。行政はさまざまな情報提供を行うものの、住民の関心や行動（避難）は概ね低調といわれるなか、このハザードマップは十分なインパクトをもって市民に認識されたと感じています。



常々私は、「自分の命は自分で守る」という姿勢の大切さを訴えています。
災害対策基本法では、国、都、区市町村は国民の生命、財産を保護する使命があり、万全の措置を講じる責務があることを謳っていますが、だからといって行政に自分の命まで委ねてしまってはいけないと思うからです。

自然は時に恐ろしい牙を剥きます。
頻発する自然災害、その被害を見るたび、迅速な、主体的な行動、日頃の防災意識の重要性を、痛感するところです。

10月11日開場の豊洲新市場を視察しました

川松 真一朗都議会議員からお声掛け頂き、10月11日に開場する豊洲新市場の内覧に参加、一般見学者ルートだけでなく、実際にこれから取引が行われる場所にも立ち入らせて頂きました。
徹底的に温度管理され、大変寒かった水産卸市場は、食の中心として入荷から出荷まで良質な鮮度管理が可能に。水産仲卸市場の屋上には広大な緑化広場が広がり、対岸には建設中の東京2020大会選手村が見えました。駅前一等地の千客万来施設は空き地のままです。
食の安全について紆余曲折の2年間、時間が止まったままだった新市場ですが、いよいよ。なお解放された空間に氷柱とマンパワーで日本の食を支えてくれた築地市場の競りも10月6日が最後だそうです。