吾妻橋一丁目歩道橋の撤去へ向けた要望活動が始動

このたび吾妻橋一丁目、東駒形二丁目、本所二丁目が中心となり、吾妻橋一丁目歩道橋の撤去への支援を山本区長へ要望しました。


吾妻橋一丁目歩道橋



浅草通り（清澄通り）沿いに昭和46年建築された歩道橋で、当初は周辺の児童が小学校に安全に通学するため通学路として利用されていました。
しかし現在、周辺の児童は交差点のもう一方にある横断歩道を使用して通学しているため、通学路から解除されています。
こうしたこともあり、吾妻橋一丁目歩道橋を利用している人はおらず、設置後約50年経過し、老朽化も進んでいます。






また、浅草通りを走行する車両の運転者は視界に歩道橋が入る事によって、横断歩道を見逃してしまいます。さらに駒形橋から浅草通り（清澄通り）に進む車は、吾妻橋一丁目歩道橋で信号が見えない時があることから、この交差点では、昔から信号無視の車が大変多いことで有名です。さらに歩道橋の階段が死角となり、浅草通りから区道への左右折する車からは、歩行者や自転車が視認しづらく危険でもあります。




この地区は昔からの住民も多く、交差点の危険性を認識しています。しかし、ご高齢の方は、歩道橋を使いたくても使えず、危険と分かっていても、生活のために、信号無視の車に気を付けながら、横断歩道を渡られています。実際に接触事故あるいは接触事故寸前といった危険な思いをされている方や、危険な瞬間を目撃されている方もいます。



吾妻橋一丁目歩道橋があることにより、通行の安全が妨げられ、結果的に事故の危険性が高っており、大けがには至らぬ接触も発生しています。早急に安全な歩行空間の確保が望まれまれることから、歩行者の安全確保、交通事故防止のために、この交差点を主に使う３つの町会で協議会を結成し、吾妻橋一丁目歩道橋の撤去へ向けた要望活動を本格的に行うことになりました。

要望提出に至るまで、地域の皆さま、学校、都職員、区職員の皆さまにも大変ご尽力頂いております。何としてもできるだけ早い実施にこぎつけるよう、活動を後方支援してまいりたいと思います。

令和二年度「災害対策特別委員会」が始動

今年度、坂井ユカコが所属する、災害対策特別委員会は、防災対策、不燃化及び耐震化の促進並びに災害復興対策に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する自然災害に弱い地域特性を有する本区にとって重要な委員会です。



さらに今期は、議会ＢＣＰの策定など、災害への対応力の向上を図ることが大きなテーマとなっています。
区議会は、災害が発生した時でも、安否確認を行い、直ちに議決を行う体制を構築する必要があります。このことから墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題「災害時の対応に関する規程の策定」について、調査・検討を行っていきます。
さらに、高い確率で発生が予想される大地震、近年頻発する風水害への対策、これら災害対策に関する諸問題について、質疑・応答・意見交換を通じて、防災に関する区の施策・体制の強化を図り、区全体として災害への対応力の向上を目指してまいります。

墨田区独自◆区内商店対象、感染予防対策の備品・消耗品購入費を最大10万円まで全額補助がスタート

本日より、区内商店を対象に、感染予防対策の備品・消耗品購入費等を最大10万円（商店会非加盟店は7万円）まで全額補助をスタートしました。先日ブログでいち早くお知らせした「個店」に対し、都の助成対象とならない「10万円未満」の対象経費に対して、「全額補助」する、「墨田区独自の補助金」です。4月7日以降に購入した備品、消耗品が対象になります。


墨田区ホームページより===============

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が想定される中、新しい生活様式に対応しながら事業活動・経済活動を行うことが求められています。墨田区では、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等（以下、「ガイドライン等」という。）に沿って感染予防対策を実施するための費用を補助します。区内商店を対象に、備品・消耗品購入費等を最大10万円（商店会非加盟店は7万円）まで補助しますので、お店の安心安全のための取り組みにお役立てください。

応募チラシ
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/koten_sien/sinseikatsu.files/chirashi0717_s.pdf

書式一覧ほか
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/koten_sien/sinseikatsu.html



【対象商店】

①令和2年4月7日までに区内で開業している②チェーン店・フランチャイズ店に該当しない③大型店及びそのテナントに該当しない④大企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、保険医療機関に該当しない⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業又はこれに類する風俗営業等を行っていない（ただし、風営法第3条第1項の適用を受ける接待飲食等営業、遊技場営業、特定遊興飲食店営業等は除く。）⑥墨田区暴力団排除条例第2条第1号に規定する団体又は同条第2号及び第3号に該当しない

【実施条件】

①手洗いの徹底・マスクの着用②利用者・従業員にマスクの着用及び手洗い・手指消毒の徹底をお願いしている。③ソーシャルディスタンス（できるだけ2ｍの距離を保つ）④行列や座席の工夫など従業員を含めて対人間隔を確保し、大声で会話しないようお願いしている。⑤3つの密（密閉、密集、密接）を避けて行動⑥入場者数・滞在時間の制限や、定期的な換気を行っている。⑦施設の清掃・消毒⑧複数の人が触れる場所や物を極力減らし、難しい場合にはこまめに清掃・消毒している。⑨利用者・従業員の体調管理⑩熱がある方の入店をご遠慮いただいたり、従業員の検温や体調確認などを行っている。

【対象経費】

各種業界団体のガイドラインに基づく感染対策費用で。令和2年4月7日から10月31日までの間に支払いが完了するもの。
1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの　← ★10万円以上の対策は東京都の補助金が活用できます（補助率3/4）

参考資料：東京都の補助金
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/koten_sien/sinseikatsu.files/guideline.pdf
非対面型サービス導入支援事業
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_matidukuri/sangyo/koten_sien/sinseikatsu.files/hitaimenservice.pdf
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.html




代表的な例としては下記の通りですが、個店の状況によって、どのような備品が必要かは変わってくると思います。また、中古品の購入は対象外だったり、工事費を合わせて1契約10万円以内にしないといけない等、気を付けるべきちょっとしたポイントもあります。情報収集や販路拡大のために、区商連賛助会員に加入してみたいという方もいらっしゃるかと思います。

事務局となっている区商連では、感染対策商品のあっせんや、申請までの相談に商業コーディネーターを無料派遣しているとのことです。
申請に係る現地調査の立会い・完了報告書の作成及び提出等、手続きが簡便になろうかと思いますので、対策を検討されている方は、まず事務局に相談なさることをお勧めします。

【補助対象の一例】

●備品・消耗品購入費
例）サーモカメラ、空気清浄機、マスク、フェイスシールド、消毒液など
※リース・レンタル費用及び中古品の購入費は除く

●内装・設備工事費
例）空気設備、換気設備、換気扇等の設置工事費、センサー付水洗化工事費など

●委託費
例）店舗等の消毒作業委託、エアコンの清掃作業委託など


【受付期間】

8月3日（月曜日）から同年9月30日（水曜日）まで（必着）


【申請・報告に関するお問合せ・書類送付先】

商店新生活様式対応支援事業事務局（墨田区商店街連合会事務局内）
〒130-8640　墨田区吾妻橋1-23-20（区役所1階）
電話：[phone]　※受付時間：9時から17時まで（平日のみ）
※事務局の電話番号は8月に開設予定のため、7月中は産業振興課の電話番号（03-5608-6187）にお問合せください。
ファックス：03-5608-1625
E-mail：[e-mail]


【制度全般に関するお問合せ】

墨田区 産業観光部 産業振興課
〒130-8640　墨田区吾妻橋1-23-20（区役所14階）
電話：[phone]　※受付時間：8時30分から17時まで（平日のみ）
ファックス：03-5608-6934
E-mail：[e-mail]

新委員会「町会・自治会振興特別委員会」が始動

このたび、新しい特別委員会「町会・自治会振興特別委員会」を発足し、町会・自治会の加入促進および活動活性化に関する諸問題について、総合的に調査し、対策を検討する事になりました。

この委員会では、墨田区の基本構想である「協治（ガバナンス）」によるまちづくりの実現へ向け、町会・自治会および区の役割等を明確化し、相互の連携協力のもと、地域課題の解決を図っていくため、政策立案および政策提言を行います。

私自身、町会の役員であり、その活動の難しさについて、理解しているつもりです。
自然災害や高齢者の孤独死、児童虐待等、事が起きるたび、顔の見える町の重要性も痛感するところですが、会員の高齢化、担い手不足、活動内容の見える化等、町会・自治会活動への課題も山積しています。
課題を着実に克服していくためにも、原因と改善策を整理し、行政として支援できる事や、仕組みを構築していく必要性を強く感じています。

今後、町会関係者との意見交換や先進自治体の視察等行い、議論を深めていく予定ですので、身近な課題や成功事例があればぜひ教えて頂ければ幸いです。

新委員会「ひきこもり対策特別委員会」が始動

このたび、新しい特別委員会「ひきこもり対策特別委員会」を発足し、ひきこもりに関する「断らない相談体制」実現のための課題解決策を検討していく事になりました。

ひきこもりの問題は、①福祉、②保健衛生、③子育て、④教育と、多くの部門が関わっています。
特別委員会では、各部門における現状把握と、それに対する人員、体制、制度改正および連携などの課題抽出、対策を考え、最終意見をとりまとめた政策提言を行います。（令和二年度）

ひきこもりといっても、出不精といった広義のひきこもり状態（※）から始まり、離職や人間関係等の悩みからひきこもり状態に至る場合もあります。

8050問題、7040問題（※）が深刻な社会問題となっています。
ひきこもりは誰にでも起こりうることと認識し、現状の把握と周囲の理解、場合によっては医療等の支援へつなぐなど、役割を明確化し、回復のための支援体制を確実なものにしていくため、この特別委員会が有効に機能することを期待します。

（※）広義ひきこもりの定義
趣味の用事のときだけ外出する・近所のコンビニなどには出かける・自室からは出るが、家からは出ない・自室からほとんど出ないといった状態が、６か月以上続いている。

（※）8050問題、7040問題
若者の引きこもりが長期化し、親も高齢となる事から、収入や介護の問題が発生するようになる事。80代の親と50代の子（70代の親と40代の子）の親子関係での問題であることからそう呼ばれるようになった。多くは、親の収入が途絶え、外部への相談も難しいため、親子で社会から孤立した状態に陥っている。