令和７年度２月議会 本会議代表質問

２月議会、会派幹事長として、本会議代表質問の機会をいただきました。
質問の大要は下記の通り5点です。

１ 区長の施政方針について

（１）令和８年度に向けた考え方について

（２）持続可能な行財政運営について

２ 「すみだならではの魅力の創出」について

（１）総合的芸術祭について

３ 「区民の安心に寄り添うまちづくり」について

（１）民泊対策の強化について

（２）災害対策について

４ 「こどもまんなか すみだ」の推進と福祉施策の充実について

（１）保護者負担の軽減について

（２）高齢者支援施策の充実について

５ 家庭ごみ有料化について

1墨田区議会自由民主党・無所属の坂井ユカコです。このたび会派を代表し、大要５点につ

いて質問いたします。区長並びに教育長には、前向きなご答弁で、墨田区の方針を明確に

お示しいただけることを願っております。

１ 区長の施政方針について

（１）令和８年度に向けた考え方について

大要１点目は、区長が表明された令和８年度の施政方針について伺います。

区長は令和８年度を「新たな基本構想・基本計画に基づき、未来を切り拓いていく初年度」

と位置付けられました。基本構想には、「人が主役」「つながりを活かす」「まちの個性を磨き

続ける」といった理念や将来像が掲げられています。

しかし、こうした理念や言葉を実際の区政運営につなげていくためには、まず、区の現場で

働く職員一人ひとりにその趣旨が浸透し、日々の業務判断や施策立案の拠り所となること

が重要ではないでしょうか。

そこで区長に伺います。基本構想に掲げる理念や未来像を職員にどのように浸透させ、日

常の区政運営や政策形成に反映させていくお考えか、具体的な手法や取組の方向性につ

いて所見をお聞かせください。

また、現在、基本計画は、特別委員会において議論が進められている段階であり、その内

容は今後具体化していくものと承知しています。

一方で、既に施政方針が示され、令和８年度予算案も公表されました。

今後策定される基本計画の議論の中で、新たな重点施策や方向性が打ち出されたり、施

政方針や当初予算との間に差異や、整合が十分でない部分が生じる可能性も考えられま

す。

そこで区長に伺います。

基本計画策定後に、新たな施策の必要性が明らかになった場合、どのように予算や事業に

反映させていくお考えか。

また、計画と施政方針・予算との整合をどのように確保し、スピード感をもって政策を進めて

いくのか、その進め方について所見をお聞かせください。

（２）持続可能な行財政運営について

次に、持続可能な行財政運営について伺います。

わが会派はこれまでも、「守る財政」から「動かす財政」へと転換し、将来を見据えた積極的

2な投資を行うべきであると訴えてまいりました。

こうした方向へ舵を切られた区長の姿勢を評価するとともに、私たちは、その取り組みを着

実に進めていくために、土台となる持続可能な財政基盤の確立がますます重要になると考

えています。

まず歳入確保の観点から伺います。

令和８年度予算では、特別区交付金が過去最大規模で計上されており、好調な企業業績

などを背景とした法人住民税の伸びが、その要因とされています。

しかし一方で、固定資産税については、税収の偏在是正に向けた制度見直しの議論が進

められており、将来的な減収の可能性も指摘されています。

特別区交付金は本区の基幹財源であり、その動向は区財政に大きな影響を及ぼします。

そこで区長に伺います。

固定資産税の制度見直しによる影響をどのように見込んでいるのか。

また、こうした不確実性がある中で、今後どのように歳入基盤の安定確保を図っていくお考

えか、所見をお聞かせください。

次に、歳出増大を見据えた基金運用について伺います。

今後 10 年間の基本計画期間には、まちづくりの進展に加え、すみだトリフォニーホールや

学校施設の改修・改築など、多額の財政需要が見込まれています。

持続可能な財政運営の観点から、公共施設等整備基金の充実はその柱の一つであり、わ

が会派もこれまで、こうした将来負担に備えるため、基金の計画的な積立てと効果的な運用

の重要性を提起してまいりました。

基金運用の在り方について、山本区長は、11 月議会、福田議員からの本会議質問に対

し、「公金運用管理委員会で方向性を協議する」とご答弁されました。

そこで区長に伺います。直近の公金運用管理委員会ではどのような議論が行われ、基金

運用についてどのような方針が示されたのでしょうか。

安全性を確保しつつ効率的な運用を図る観点から、方針を基に今後どのように運用手法が

見直され、新年度予算にどのように反映されたのか、また区民への情報発信の充実につい

ても、お考えをお聞かせください。

3 点目は民間の力を活かす取組みについてです。

わが会派はこれまでも、限られた行政資源の中で区民サービスの質を維持・向上させてい

くためには、民間事業者が持つ専門性やノウハウを積極的に活かしていく視点が重要であ

ると繰り返し提起してまいりました。

今後、本区の人口が減少局面を迎え、税収の伸び悩みや担い手不足が懸念される中、持

3続可能な区政運営のためには、従来の手法にとらわれない行財政運営が求められると考

えます。

特に、民間委託や官民連携の推進は、業務の効率化やコスト削減にとどまらず、サービス

の質の向上にもつながる重要な手法です。区においてもこれまで指定管理者制度の導入

などに取り組んできましたが、今後はさらに踏み込んだ検討が必要ではないでしょうか。

そこで区長に伺います。

持続可能な行財政運営の観点から、今後どのような考え方のもとで民間の力を生かした取

組みや民間委託を進めていくのか、その方向性についてお考えをお聞かせください。

4 点目は DX を通じた業務改革についてです。

本区においても、窓口 DX SaaS の導入や行政手続きのオンライン化など、区民サービスの

利便性向上と業務効率化に向けた取組が進められています。

特に、区役所の 1 階・2 階の窓口を中心とした改革は、区民にとって変化を実感しやすい

分野であり、その取組自体は評価するものです。

一方で、DX の本質は、一部の窓口改革にとどまるものではなく、組織全体の業務プロセス

や働き方の見直しへと広がっていくことにあると考えます。

現在の取組が特定の部署に先行している中、これを区政全体の業務改革へと確実に波及

させていくための道筋を、今の段階から明確にしておくことが重要ではないでしょうか。

そこで区長に伺います。

現在進めている窓口 DX やオンライン化の取組を、今後どのように区政全体の業務改革へ

と展開していくお考えか。また、全庁的な DX 推進に向けた工程や体制整備について、ど

のような方針をお持ちかお聞かせください。

5 点目はファシリティマネジメントの推進についてです。

まず、「墨田区公共施設等総合管理計画」及び「墨田区公共施設マネジメント実行計画」の

改定について伺います。

公共施設の老朽化が進む中、将来の財政負担を平準化しつつ、持続可能な行政サービス

を確保していくための「施設マネジメント」の重要性はますます高まっています。

先日参加した議員研修会では、学校や庁舎などの建替えにあたり、整備手法の違いによっ

て将来負担や管理運営の在り方が大きく変わること、民間資金を活用しながら最終的には

「公の施設」として運営していく手法など、複数の整備手法を比較しながら検討する重要性

について学びました。

4今後建替えが予定されている施設についても、従来どおりの手法を前提にするのではな

く、こうした手法も含めて検討の俎上に載せ、財政負担や運営形態が将来どのように変わる

のかを具体的にシミュレーションした上で判断していくことが必要ではないでしょうか。

そこで区長に伺います。

現在進めている計画改定において、施設整備手法の違いによる将来負担や運営形態の比

較検証をどのように行っていくのか。また、今後建替えが見込まれる施設について、具体的

なシミュレーションに基づいた検討を進めていく考えはあるのか、お聞かせください。

次に、仮移転先となる用地、いわゆる「タネ地」の確保についてです。

老朽化した施設の大規模改修や建替えに際しては、一時的な移転場所の確保が不可欠

ですが、本区においてはまとまった土地の確保が難しい状況にあります。

今後、学校や保育園、児童館など改修対象施設が増えていくことを踏まえると、仮移転や

暫定活用を見据えた「タネ地」の確保を、場当たり的ではなく計画的に進めていく必要があ

ります。

そこで区長に伺います。

現在策定を進めている基本計画の中に、こうした仮移転や暫定活用を想定した「タネ地」の

確保・活用の考え方を位置付けていく考えはあるのか。

また、その確保に向けて未利用の都有地の活用や取得も含め、東京都と積極的に協議を

進めていくべきと考えますが、区長の所見をお聞かせください。

２ 「すみだならではの魅力の創出」について

（１）総合的芸術祭について

大要２点目は、 「すみだならではの魅力の創出」について です。

「すみだ五彩の芸術祭（総合的芸術祭）」について伺います。

本事業は、準備期間を含め 3 年、総額約 6 億円規模という、本区としても前例の少ない大

規模事業であり、23 区初の取組として大きな期待が寄せられています。

区民・来訪者・地域団体・アーティストなど多様な主体が関わり、地域の文化や魅力を再発

見し共有する機会となるのであれば、その意義は大きいものと考えます。

一方で、開催まで半年を切った現時点において、区民からは「いつ、どこで、何が行われる

のか分かりにくい」との声が聞かれます。

公式エックスのフォロアー数は 2 月 4 日時点で 184 名、公募企画についても、今日が締切

5であるにもかかわらず、十分に周知されているとは言い難い状況ではないでしょうか。

事業規模に見合った情報発信と参加機会の提示がなされなければ、区民が“我がこと”とし

て関わる芸術祭にはなり得ません。

そこで区長に伺います。

今後、開催に向けた具体的な事業内容やスケジュールをどのように示し、区民や区内事業

者への周知・参加促進を強化していくのか、現時点での進捗と今後の見通しをお聞かせく

ださい。

また、本事業は区単独事業としては相当大きな財政負担を伴います。

遅くとも予算特別委員会等で詳細な説明がなされると考えますが、事業の進捗や成果が十

分に示されなければ、区民の理解を得ることは難しくなります。

そこで区長に伺います。

芸術祭の進捗状況や成果をどのように可視化し、区民への説明責任を果たしていくのか。

また、協賛金の獲得や外部資金の活用など、区費負担の抑制に向けた取組をどのように進

めていくのか、お考えをお聞かせください。

３ 「区民の安心に寄り添うまちづくり」について

（１） 民泊対策の強化について

大要３点目は、「区民の安心に寄り添うまちづくり」についてです。

まず、民泊対策の強化について伺います。

11 月議会において、「墨田区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」及び「旅館業法

施行条例」の一部改正を、議会として附帯決議を付したうえで可決いたしました。

私たちは、区民の生活環境と安全を守るという強い意思のもと、実効性ある運用がなされる

ことを前提に賛成したものであり、区には、これまで以上に踏み込んだ姿勢で民泊対策に

取り組む覚悟と実行力が求められています。

条例可決当日の 12 月 10 日には、部長級による「第 1 回民泊対策全庁調整会議」が開催

され、区長から指示事項が示されたとのことですが、まず確認したいのは、区長ご自身が本

件をどの程度の優先度と本気度をもって取り組もうとしているのか、という点です。

昨年視察した京都市では、無許可民泊が多数存在し、市民から苦情が相次ぐ状況の中、

民間委託も活用しながら徹底した実態把握と指導を行い、通報のあった 3,310 施設のほと

んどを営業中止に至らせるなど、明確な成果を上げています。

6墨田区においても、同様に“やるべきことはやり切る”という姿勢で臨むことができるのか、ま

ず区長の決意を伺います。

民泊対策は、条例を整備すれば終わるというものではなく、施行前の今この時点から実態

把握や指導体制の強化を進めていくことが重要です。

区民の不安は「4 月まで待ってほしい」というものではありません。

今できることは、今やる。その姿勢が信頼につながると考えます。

さらに東京都は、令和 9 年度を目途に、民泊等を宿泊税の課税対象とする制度見直しを

進めており、今後は民泊の実態を正確に把握し、適正に指導・管理できている自治体ほ

ど、観光対策や生活環境対策の財源確保という面でも有利になります。

こうした状況を踏まえ、区長に伺います。

これまで区長指示事項を踏まえてどのような具体的取組を進めてきたのか。

また、条例施行までの間に前倒しで実施する対策は何か。

さらに、新年度予算のもとで 4 月以降の規制強化にどのような体制で臨み、どこまで実効性

を高めていく考えなのか、区長の所見を伺います。

（２）災害対策について

次に、災害対策について伺います。

昨年 12 月、国から「首都直下地震の被害想定と対策についての報告書」が公表されまし

た。

前回想定から一定の改善が見られる項目がある一方で、依然として甚大な人的・物的被害

や社会経済活動への深刻な影響が示されており、本区にとっても極めて重い内容であると

受け止めています。

さらに、東京都が令和 4 年 5 月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によ

れば、冬の夕方・風速 8m で都心南部に直下型地震が発生した場合、墨田区では約 4,143

棟が焼失、約 123,018 人が避難を余儀なくされると想定されています。

一方、区内の指定避難所は全 39 か所です。

単純計算でも、避難所一か所あたりに約 3,150 人規模の負荷が生じ得ることになり、現実

の運営を考えれば、収容だけでなく生活環境・要配慮者対応・医療福祉動線まで含め、相

当厳しい前提です。

重要なのは、これら想定を単なる数字として受け止めるのではなく、日常の防災施策や将

来の復興準備に具体的に反映させていくことです。

避難体制、在宅避難への備え、ライフライン途絶への対応、要配慮者支援など、発災直後

の対応に加え、その後の生活再建やまちの復興まで見据えた備えが、いま改めて問われ

ていると考えます。

7こうした中、本区では復興マニュアルの改訂が進められています。

被害想定が更新された今こそ、その内容が現実の被害規模や課題に即したものになって

いるか、改めて検証することが重要です。

復興は数年から十年以上に及ぶ長期的な取組であり、発災後に、「その場で考える」ので

はなく、あらかじめ選択肢と手順を整理しておくことに大きな意義があると考えます。

これは復興のスピードだけでなく、判断の公平性や区民の安心感にも関わる視点です。

そこで伺います。

新たな被害想定をどのように受け止め、区の地域防災計画や各種施策、そして復興マニュ

アルの改訂内容にどのように反映させていくのでしょうか。

また、今回の改訂により、職員の初動判断や部・局間連携、区民や事業者への情報提供は

どのように強化されるのか。さらに、このマニュアルを平時からどのように活用し、実効性を

高めていく考えなのか、区の見解をお聞かせください。

４ 「こどもまんなか すみだ」の推進と福祉施策の充実について

（１）保護者負担の軽減について

大要４点目は、「こどもまんなか すみだ」の推進と福祉施策の充実についてです。

まず、保護者負担の軽減について何点か伺います、

すみだ保健子育て総合センターの開設から１年が経過し、妊娠期から、子育て期まで、切

れ目のない支援体制が着実に進んでいることを評価しています。

しかし施設機能の充実により、利便性は向上している一方で、乳幼児健診などの際に、荷

物や複数の子どもを連れて移動することへの負担を感じる、との声も現場から寄せられてい

ます。

こうした状況を踏まえると、妊娠期から、出産、子育て期にかけての支援は、相談や物品の

提供にとどまらず、移動や日常の負担軽減につながるものであることが重要です。

この点については、昨年度から我が会派の井上議員が要望してきたところであり、新年度

予算への反映が実現しました。

そこで区長に伺います。

新年度予算案では、「ゆりかご・すみだ」面接終了時に配布する育児パッケージについて、

区独自の支援として拡充が図られるとされていますが、妊娠・出産・子育て期の保護者の実

情をどのように捉え、どのような視点から増額に至ったのか、お考えをお聞かせください。

8次に、私立幼稚園に係る特定負担額補助制度の創設について伺います。

私立幼稚園への支援の在り方については、これまで我が会派が繰り返し議会で取り上げ、

保護者負担の軽減や幼児教育環境の充実を求めてきたところです。

その後、区議会において設置された「放課後対策・幼稚園の在り方調査特別委員会」にお

いて、私立幼稚園に通う家庭に対する支援が、他の子育て支援制度と比べて十分とは言え

ない状況が課題として共有され、特定負担額等への補助拡充を含めた提言が取りまとめら

れました。

こうした、我が会派の問題提起に始まり、議会としての調査・提言へと積み重ねられてきた

経緯を踏まえ、このたび区として私立幼稚園における特定負担額補助事業を創設すること

とされた点は、区が掲げる「こどもまんなかすみだ」の姿勢を具体化する重要な一歩であると

受け止めています。

そこで区長に伺います。

本制度を創設するに至った背景や、区として認識している保護者負担や幼児教育を取り巻

く課題をどのように整理されているのでしょうか。

また、本事業の実施により、保護者負担の軽減にとどまらず、私立幼稚園がそれぞれの特

色を生かした教育環境を維持・発展させていくことや、区全体の幼児教育の質の底上げに

つながることが期待されますが、区としてどのような効果を見込んでいるのか、お考えをお

聞かせください。

あわせて、本区の補助水準は、他区の私立幼稚園に対する支援制度と比較して遜色のな

い内容となっているのかについても伺います。

子育て世帯の居住地選択に影響を与える可能性があることに加え、本区在住の幼児が、

区内にある私立幼稚園に通い続けられる環境づくり、さらには他区在住の家庭からも選ば

れる魅力ある幼稚園環境の形成という観点からも重要な施策と考えます。他区との比較を

どのように行い、本制度の水準をどのように位置付けているのか、区の認識をお聞かせくだ

さい。

（２）高齢者支援施策の充実について

次に、高齢者支援施策の拡充について伺います。

新年度予算に、東京都シルバーパス購入費助成事業、高齢者補聴器購入費助成事業の

拡充、高齢者見守り ICT 機器導入費用助成事業、そして老人クラブ運営助成の見直しが

計上されました。

いずれも先の決算特別委員会等において我が会派から提案してきた取組であり、新年度

9予算に反映されたことを評価いたします。

高齢者の外出機会の確保や社会参加の促進、生活の質の向上、そして見守り体制の強化

につながる施策として、着実な実施を期待いたします。

令和８年度から実施・拡充される各種高齢者支援施策について、区としてどのような課題認

識のもとに制度設計を行ったのか。

また、これらの取組を通じて、区内高齢者の生活や地域との関わりに、どのような変化や効

果を期待しているのか。

あわせて、事業の成果を今後どのような指標や視点で把握し、施策の評価や見直しに反映

していく考えなのか、区の総合的な見解をお聞かせください。

５ 家庭ごみ有料化について

最後に、家庭ごみの有料化について伺います。

東京都から家庭ごみ有料化の導入を促す発言がありましたが、東京 23 区のごみ処理は、

各区が収集・運搬を担い、東京二十三区清掃一部事務組合が中間処理、東京都が最終処

分を担う仕組みとなっており、本来はまず 23 区で議論すべき課題であると考えます。

また、有料化は区民に直接的な負担を求める施策であり、効果や影響、収集体制、不法投

棄対策など多くの課題を伴うことから、他の減量施策と同列ではなく、あくまで慎重に検討

すべき「最後の手段」と位置付けるべきではないでしょうか。

そこで区長に伺います。

本区として家庭ごみ有料化をどのように認識しているのか。

また、制度導入にあたって想定される課題をどのように整理しているのか。

あわせて、区長会や東京二十三区清掃一部事務組合の議論の場などで、23 区としての立

場をどのように示していくお考えかお聞かせください.