【京都市視察：民泊対策の先進事例から学ぶ】

来年4月から墨田区でも始まる「民泊の上乗せ条例」の施行と、地域の不安を軽減するための「付帯決議」の実効性を高めるヒントを得るため、京都市役所を訪問し、保健福祉局のご担当者から、民泊への対応策を伺いました。

京都市は、国の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行と同時の平成30年に、独自条例を施行。市民生活を守るという強い姿勢で、徹底した調査・指導を行い、通報のあった無許可民泊3,310施設のうち、実に99％が営業中止等に至ったとのことです。

現在では、民泊に関する苦情も年間1,000件以上から200件程度に減少。これを支えているのは、地域ごとの丁寧な対応と、市内一元化された「医療衛生センター」に設置された専門チームによる調査体制です。

とりわけ印象的だったのは、市が設置した「民泊通報・相談窓口」の柔軟な対応と、地域住民と民泊事業者の調和を図るための「協定書」の仕組み。説明会の運営支援や専門家の派遣なども行い、「民泊との共生」を現実のものにしていました。

また、違法営業が疑われる施設には、京都市長名での掲示を行うなど、厳格な措置にも踏み込んでいます。

千年の都として、景観や住環境を大切にする都市政策を貫いてきた京都市。その知見は、墨田区における民泊問題への対応においても、大きな示唆を与えてくれました。

私たちも、ただ制度をつくるだけでなく、「地域の声に寄り添う民泊対策」を具体化できるよう、引き続き議会でも取り組んでまいります。