公共施設老朽化は生命に関わる時限爆弾

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先日、自民党東京都連区議会議員連絡協議会(区議連協)幹事長会へ。任期満了を迎えた鈴木会長・川北副会長からご挨拶もあり、私自身、初めての役員経験として多くを学ばせていただきました。心より感謝申し上げます。


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研修では東洋大・南学先生より「公共施設の老朽化」についてご講義。近年の事故例を通じ、命に関わる“時限爆弾”としての老朽施設への対応が急務であると痛感しました。


墨田区でも今年度より日本管財による公共施設の包括管理がスタート。600以上の施設・事業を集約管理し、コスト削減と安全性向上が期待されます。


なおこの取り組みは、全国25の自治体で導入されている先進事例であり、都内では墨田区が初めての事例です。「先進自治体すみだ」としての第一歩に、改めて責任の重さを感じています。


削減分の財源は、迫る施設更新ラッシュに備える形で有効に活用されるべき。引き続き、実効性と公平性をもって注視してまいります。


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墨田区公共施設包括管理委託について


墨田区では令和6年度より、区内の公共施設の維持管理に関する業務の一部を「包括管理方式」によって民間事業者に委託する取組を本格導入しました。これは、複数の施設にまたがる保守・点検・修繕等を一括で外部委託することで、業務の効率化とコスト削減、専門性の向上を図るものです。


今回の委託先は大手施設管理業者である日本管財株式会社。区内193施設・600余の事業が対象となり、従来は各部署ごとに発注・対応していた業務が、一本化されることとなります。


導入の目的と効果


◾️効率化と経費削減

 煩雑な発注・契約手続きを集約し、区職員の負担軽減とコストの平準化を目指します。これにより、予算や人材を他の重点施策に振り分けることが可能になります

◾️点検・修繕の一元管理による安全性向上

 施設の状態把握や定期点検が計画的に実施され、事故リスクの低減や長寿命化につながります。


◾️官民連携の推進

 民間のノウハウを活かしつつ、行政の監督機能は保持され、公共サービスの質を維持・向上することが期待されます。


留意点と今後の展望


包括管理は墨田区にとって初の試みであり、導入当初は運用の実態把握や制度的な課題の洗い出しが必要です。また、施設利用者や地域住民からの意見を反映しつつ、必要に応じて改善していく柔軟性も求められます。


今後、削減された管理コストは、老朽化が進む区内公共施設の計画的な更新費用として蓄積・活用していくことが望まれます。財政の健全性と施設の安全性、そして住民サービスの質をいかに両立するか。議会としても、その運用と成果について継続的に注視してまいります。


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