【報告】災害時、民泊が避難所に！墨田区とエアビーが協定

墨田区とAirbnb Japan株式会社（以降エアビーと省略）は、災害時における要配慮者の避難場所として民泊施設を活用することを目的に、「災害時における民泊施設提供の協力に関する協定」を締結しました。

災害時、自宅での生活が困難になった被災者（高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦等）が、一時的に生活を送ることができる避難場所を、近隣にあるエアビー登録民泊施設が提供する仕組みです。

ご高齢や障害をお持ちの方は、環境が変わることがストレスとなり、具合が悪くなったり症状が悪化することが多いと、親族含め周囲を見ていて実感しています。

今回の協定は、災害時の避難場所や、水害時の垂直避難場所を想定しているとのこと。この協定にはわが会派の佐藤篤幹事長が関わりました。

民泊施設に限らず、いざという時、使われていない場所というのは案外あるものです。今回のエアビーさんからの素晴らしい提案を、心から歓迎するとともに、有事の際、スピーディーに対応が取れるよう、双方のオペレーション強化を希望します。

墨田区区プレスリリース

https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/bousai/ku-taisaku/minpakukyoutei.html

2018年、個人宅や部屋をネットを通じて貸し出す「民泊」の届出スタート以降、ゴミ出しや騒音などによる住民間トラブルを防止するため、

坂井ユカコは、

①松島代議士と連携民泊新法に住民視点「苦情連絡先の明示」を義務化

②民泊の玄関ドアなどに貼る国指定の標識に、苦情等連絡先を追加

③看板が無い簡易宿所についても同様の標識をドアなどに掲出する

④下町の住宅事情（建物同士の近接）や習慣など、滞在者の心得を区ホームページに多言語掲載、宿泊事業者が宿泊客に事前案内可能に

など、

私の隣人は、簡易宿所、明るく地域に馴染んでいます。

旅館業法を守り適法に営業している「ホテル」「旅館」「簡易宿所」が、地域と共存共栄していくための仕組みを和多く提案、実現してきました。

民泊新法施行や旅館業法の改正で、「違法無届け民泊」に対する指導ができるようになりましたが、昨今、エアビーに登録せず、予約〜決済など全て自国内で完結してしまう宿泊所が登場しています。

現状大きな騒動になっていないため、半ば黙認状態ですが、これら新たな課題にも、取り組んでいかねばと考えています。