１１月議会 代表質問 ④ デジタルガバメント政策の推進について
決算特別委員会が終わり、即１１月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要６点、８０００文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。
まず、行政手続きのデジタル化について伺います。
令和元年12月に「デジタル行政推進法」が施行され、地方自治体についても行政手続きのオンライン実施が努力義務とされました。コロナ禍で山積する対応に追われながら、日夜精力的に手続きのデジタル化に取り組む職員の皆様のご尽力に感謝申し上げ、質問します。
まず、本区における窓口デジタル化について伺います。
今年7月、1階窓口の混雑状況がスマートフォンやパソコンから確認できるようになり大変便利になりました。
続いて来年早々、税額の計算と申告書作成が、また今年度中には申請書作成システムが導入される予定です。導入されるシステムは、窓口の住民票系の申請だけでなく、児童手当等の子育て系も同時に申請が可能になると伺いました。区民の利便性向上に大変良いことだと思います。
①デジタル行政推進法が行政デジタル化の基本原則を示すなか、これまで区民部が牽引してきたデジタル化は、全庁展開が基本となるはずです。本区全体として、どのような広がりを考えているのか、窓口サービスのデジタル化について、区長に伺います。
合わせてキャッシュレス化の推進について伺います。
この11月から、スマートフォンを利用した税・保険料のキャッシュレス決済がスタートしました。
②電子マネーを利用した公金の収納については、これまでわが会派も、従前の税や保険料にとどまらず、範囲を拡大すべきと求めてまいりました。現在の具体的な検討状況や、今後の見込みの中で報告できる点を伺います。
この際、自治体の情報セキュリティ対策の見直しについても伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、区職員の皆様には分散登庁、在宅勤務を余儀なくされる期間が発生しました。在宅でできる業務は極めて限定され不便であったと仄聞しています。
これには情報セキュリティ対策として、住民記録システム系、庁内情報システム系とインターネット系の3つのネットワークを分離する、いわゆる「三層の対策」が背景にあります。
③まず、この期間、業務効率にどのような影響が出ていたのか伺います。
5月発表の総務省「自治体情報セキュリティ対策見直しのポイント」では、自治体の効率性、利便性の向上とセキュリティの確保を両立する観点から、三層対策の見直しのほか、自治体の内部環境からパブリッククラウドへの接続等を可能とする要件等を含めた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定を行うこととしています。
④テレワーク・在宅勤務のような柔軟な働き方に合わせて、また今般のような予測不能の事態にも行政運営を停滞させないためにも、本区として、国が最低限満たすべき事項を遵守しながら、情報セキュリティ対策の見直しを検討していくべきと考えますが、区長のご所見と、今後の取り組みを伺います。
令和7年には、住基システム統一、自治体業務システム標準化という待ったなしの課題も待ち受けています。
⑤最後に、このたび質問したいくつかの課題について、「墨田区行政情報化推進計画」にどのように盛り込んでいくのか、具体的な検討はどのように進んでいるのか伺います。
4 デジタルガバメント政策の推進について
まず、窓口サービスのデジタル化についてです。
書面や対面での業務を徹底的に見直し、デジタル技術を活用することは、業務効率 の向上とともに、新型コロナウイルス感染症対策としても有効な手段であると考えま す。そこで、具体的な取組として、区役所1階窓口で、密集・密接対策として、混雑 状況等をインターネットでリアルタイムに確認できるサイトを既に開設したほか、手 書きで記入する申請書類をウェブで事前に作成し、来庁時の滞在時間の短縮等を図る システムの導入を準備しています。併せて税務課では、住民税の申告をされる方が、 インターネット上で税額計算、申告書作成を行い、郵送による申告ができるサービス を、年明けの住民税申告時期の運用開始に向けて準備を進めています。
国はデジタルガバメントを推進していることから、本区においても、区役所全体の 手続を見直し、区民目線に立った利便性の向上の観点から、オンライン化をはじめと した行政手続のデジタル化に取り組んでいきます。
次に、キャッシュレス決済の拡大についての現在の具体的な検討状況と今後につい てです。
ご指摘のとおり、本年11月からは、住民税や国保料等の納付において、スマート フォンを活用したキャッシュレス決済を開始しました。来年1月からは、国保料等の 納付においても、区税と同様にクレジットカード払いの導入準備を進めています。併 せて、窓口課と税務課における各種証明書交付等に係る手数料の支払いに、電子マネ ーを活用した決済を試行導入する予定です。今後も、現在導入を進めているキャッシ ュレス決済の利用状況等を踏まえ、他の公金収納についても検討していきます。
次に、分散登庁時の業務効率への影響と情報セキュリティ対策の見直しについてで す。本区の分散登庁の実施に当たっては、各職場の業務内容に応じ、感染予防のため の業務の縮小や、非常時優先業務の選定等を行ったうえで、出勤人数を定め、ローテ ーション勤務を実施したことから、この間の業務効率に大きな影響はなかったものと 認識しています。
しかし、ご指摘のセキュリティ対策として、自宅から庁内のネットワークに接続が できないため、自宅でできる業務が限定されるという課題もありました。これは、本 区に限らず、全国の自治体共通の課題であるため、国は、自治体の情報セキュリティ のガイドラインを改定するなど対策を講じることとしています。個人情報の保護は重要であるため、国の動きを注視し、行政の効率性、利便性とのバランスを取りながら 情報セキュリティ対策の見直しを行います。
次に、来年度改定する、行政情報化推進計画の検討状況についてです。
感染症対策をきっかけに、非接触型の行政サービスの拡充や、デジタル化・オンラ イン化の取組が求められている中、区役所業務の見直しを図ることは喫緊の課題です。 行政情報化推進計画では、ICT とデータを活用した安全・安心で利便性の高いサービ スの提供と、効率的な行政運営を基本方針として、行政サービスのデジタル化や情報 セキュリティの確保などを計画に盛り込むこととしています。
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