１１月議会 代表質問 ① 令和３年度の予算編成について
決算特別委員会が終わり、即１１月議会準備と慌ただしく過ごしておりますが、今定例会で、会派を代表して、本会議質問の機会を頂きました。大要６点、８０００文字の質問を、数回に分け、投稿させて頂きます。
大要１点目は、令和３年度の予算編成についてです。
これまでの景気拡大傾向が続き、令和元年度決算では、当初予算を大きく超える特別区交付金の増加と、給与所得者の所得増加や納税義務者の流入等による区民税の増加等による全体的な歳入増がありました。そのため実質収支が大幅な黒字となった他、経常収支比率はさらに減少し、財政調整基金も大きく積み増すことができました。
決算だけを見ると、今後の区政運営を安定的に行っていくための財政基盤が整い始めたという非常に喜ばしい数字が並んでいます。しかし、今年度以降については、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な歳入減が見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが必至です。
リーマンショックの影響を大きく受けた平成２１年度は、大幅な特別区交付金の減少がありましたが、今回のコロナ禍の影響はそれを超えると言われています。①今年度及び来年度の特別区交付金への影響は全体的にどの程度になると予測しているのか、区長に伺います。
また、東京都では財政調整交付金の財源である市町村民税法人分、固定資産税等の徴収猶予を行っていますが、②特別区交付金にどのように影響があるのか動向を把握しているか伺います。さらに、③本区の今年度の予算執行については、昨年度決算の繰越金等を活用すれば、財源不足にならずに行えるのかも伺います。
来年度予算編成は大幅な歳入減を考慮して編成作業を行っていると認識しています。また、９月議会では財政規模を縮小すると区長は答弁しています。④経常的経費のマイナス５％シーリング、新規事業を原則認めない等が示された副区長の「令和３年度予算の見積もりについて」の依命通達を踏まえた見積もりと、終期を迎えた事業により、どの程度の予算規模を想定しているのか伺います。加えて、⑤主に削減する事業の分野と、具体的な行政改革の取り組みについても伺います。
墨田区基本計画の中間改定が１年延期となり、来年度に新たな4年間の計画を策定することになりました。過去の歳入減の例を踏まえると、新型コロナウイルス感染症の影響は、最低でも３年は続くことを想定する必要があると考えています。計画当初とは歳入環境が大幅に厳しくなっている状況で、コロナ禍がいつまで続くか不明ではありますが、改めて財政推計を作り直し、現行計画から事業を取捨選択する必要があります。⑥起債の償還が財政を圧迫しないよう、公共施設整備を考慮することや、中途で財源不足に陥らないための計画的に基金を取り崩すことなどを検討しつつ、当面の３年間、基本計画期間の4年間を念頭に財政運営の考え方を示すことを求めます。区長の所見を伺います。
本区の事業には東京都の補助事業が数多くあります。都は新型コロナウイルスへの対応のため大きく基金を取り崩した他、財政状況が大幅に悪化しています。来年度予算編成では、経常経費はマイナス１０％シーリングなど、非常に厳しい方針を示しています。これを受けて、⑥補助事業の打ち切り等があると、２３区一様に区政運営に大きな影響を受けてしまいます。現在、特別区長会で東京都に対して要望活動を行っていると聞いていますが、より強い姿勢で交渉することを望みます。区長の所見を伺います。
(区長答弁)
1 令和三年度予算編成について
まず、新型コロナウイルス感染症による今年度及び来年度の特別区交付金への影響 についてです。
今年度の特別区交付金は、8 月の当初算定では、予算対比で約3億8千7百万円の 減額となっていますが、今後、法人住民税等の収入状況によっては、再調整が行われ ることになります。また、来年度の見通しについては、感染症が経済に与える影響が 不透明であるため、現時点では、詳細には申し上げることはできませんが、リーマン ショック時の状況を踏まえ、再調整の動向も見極めながら、来年度の予算額を計上し ていきます。
次に、法人住民税等の徴収猶予による特別区交付金への影響についてです。
この徴収猶予に伴う区別の影響額については、算出が困難ですが、今年度、地方債 の規定が新設され、特別区において徴収猶予特例債の発行が可能となりましたので、 大幅に減収した場合は、都と協議していきます。
なお、今年度の予算執行においては、緊急の感染症対策に係る補正予算には、主に 財政調整基金を活用し、その他の事業費の不足等に対しては、繰越金を充てるなど、 適切な財政運営に努めていきます。
また、来年度の予算規模については、今後数年間、厳しい財政状況が継続すること を想定し、予算編成にあたり、経常的経費について5%のマイナスシーリングを行う とともに、これまで以上の創意工夫による歳出額の圧縮などを指示しました。感染症 対策などの喫緊の行政需要や、福祉関係経費の伸びなどにも適切に対応した上で、可 能な限り予算規模を圧縮し、今後の歳入減に備えていきたいと考えています。
事務事業の見直しについては、特定の分野に限定せず、聖域なき見直しを徹底して 行い、一つひとつの事業を精査することで、一層の行財政改革を推進していきます。
次に、当面の3年間、後期基本計画期間の4年間を念頭においた財政運営の考え方 についてです。
今後、特別区交付金の大幅な減収や、特別区民税の収入動向が不透明なことが想定 されます。こうした状況を踏まえ、来年度、財政推計を行った上で、主要な公共施設 等整備事業の進め方や、特別区債や財政調整基金等の活用の考え方などの当面の財政 運営について、後期基本計画の中でお示しします。
次に、補助事業の打ち切りなどがないよう、都へ要望することについてです。
これまでも特別区長会として、「都の施策及び予算に関する要望」を提出し、保育 従事職員宿舎借り上げ支援事業の継続実施などを要望していますので、今後も、都に 対して要望していきます。
また、都の補助事業が終了したことにより、財調算定に影響を受ける事項について は、令和3年度に向けての財調協議の中で、改めて区側の要望を伝えていきます。
この記事へのコメント