2017年12月16日

備忘:第四回定例会代表質問 民泊パート

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先般の第四回定例会代表質問の執筆パートを備忘的に掲載しておきます。
民泊について3点質問しました。
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全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、来年6月に施行されることが決定したことを受け、区長の民泊行政に対するお考えを、あらためて伺います。

1点目は、行政事務に関する都との協議状況についてです。
住宅宿泊事業法第68条には、保健所設置市は、都道府県知事との協議により、その区域内において都道府県知事に代わり、住宅宿泊事業等関係行政事務を処理することができるとあり、手を上げた自治体が保健所で届出等の行政事務を行えると読むことができます。
第二回定例会のわが会派の坂井議員の質問に対し、区長からは区長会を通じて要望中との答弁がありましたが、新法施行を半年です。
手をあげるのか否か、事務事業は保健所が行うのか、区長の明快な答弁をまず求めます。

2点目は、条例化を視野に入れた対応についてです。
新宿区が、民泊のルールを定めた独自条例案をまとめ、区議会定例会に提出することが話題になっています。
条例案では、住居専用地域の営業日数抑制等地域事情に配慮するほか、宿泊者が出すゴミは事業者が処理するよう義務付ける、部屋の場所を区のホームページで公開する、民泊開業1週間前に近隣住民に周知する、など、住民目線に立った内容と評価するところです。
ごみや騒音、治安面でも心配する声が寄せられる中の新法施行です。これらの不安を払拭するために、本区はどのような行動をとるのか。営業日数抑制を行うのか、民泊ルールの条例化は視野に入れているのか。区長の考えを伺います。

3点目は、従前のホテル・簡易宿泊所への対応についてです。
新法のもと民泊を運営するのか、規制緩和された旅館業法で簡易宿泊所を運営するのか、事業者が選択を迫られる中、本区では簡易宿泊所の駆け込み申請が急増しています。
平成27年にわずか11軒だった、現在29軒に増え、さらに申請中で許可を待つ物件が11軒あると仄聞しますが、6月の新法施行まで、この状況は続いていくと考えられます。

本区選出の松島みどり衆議院議員の提案で、新法では民泊の玄関など公衆の見やすい場所に民泊サービスが行われていることを示すステッカーを掲出することが決まりました。一方、従前の簡易宿泊所は、許可証が屋内掲出であるため、許可施設なのか無届民泊なのか、区民には区別がつきません。これでは本末転倒です。独自ステッカーの制作や、許可証のコピーの掲出指導等、従前の簡易宿泊所に対しても何らかの対策を講じ、区民の不安を払拭すべきと考えます。区長の所見を伺います。


区長の答弁要旨

8 民泊について
1 点目は、行政事務に関する都との協議状況についてです。 先般、住宅宿泊事業法施行令が公布されたことを受け、住宅宿泊事業等関係行政事務
の処理をしようとする保健所設置市等にあっては、住宅宿泊事業法第 68 条第2項に基づく 協議ができることとなりました。
当該事務については、宿泊事業に伴う区民生活に密接に関係する事務であることから、 本区としては保健衛生担当部門で事務処理を行う方向で、現在、東京都に協議書を提出 する準備を行っているところです。
2点目の条例化を視野に入れた対応についてです。新宿区などが民泊事業実施制限条 例の制定を予定していますが、本区では、現時点において、民泊を規制できる範囲や条件 を具体的に示す国の指針が公表されていないことや、簡易宿所の設置の動向を見極める 必要があることから、今後、国の指針等が明らかになった段階で、条例化の必要性の有無も 含めて詳細に検討していきます。
次に、従前のホテル・簡易宿所への対応についてです。
現在、簡易宿所の許可にあたっては、施設管理の基準として、「施設入口には利用者や 近隣住民への周知のため、宿泊施設である旨の表示をする」よう行政指導をしています。
新法で定めるステッカーの掲出方法を参考にしながら、すでに許可を受けて営業中の施 設については、あらためて近隣住民へ許可施設とわかるよう表示の指導をします。
posted by 坂井ユカコ at 06:00| 東京 ☀| Comment(1) | 区政情報・議員活動 | 更新情報をチェックする

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posted by 坂井ユカコ at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 町会・近隣町会 | 更新情報をチェックする