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2017年11月17日

民泊解禁「ルール必要」

20160323180858.png

写真はマンション等に掲示する張り紙のひとつ。
入居者に対する「この物件では民泊はできませんよ」
来訪者に対する「ここは民泊じゃありませんよ」
両方の意味があるように感じます。

民泊新法閣議決定のタイミングで、Airbnbが、民泊新法で規制される営業日数180日を超えるリスティングに対し、システムで自動的にゲストには非表示にされる機能を追加する方針であると報じられ、不動産・IT・民泊関連の多くのメディアが取り上げ、大きな話題になりました。
営業日数とは実際に誰かが宿泊した稼働日数ではなく待ち受け日数です。

驚き、諦め、Airbnbの民泊新法対応を巡る様々な考え
https://minpaku.excite.co.jp/interview/20170223/

政府と協力しながら日本での民泊拡大を目指すうえでも、また同社におけるリスクマネジメントにおいてもシンプルかつ有効な手段でしょう。私も同じ立場ならそうすると思います。

しかし今Airbnb に物件を掲載している従前の民泊事業者の実態は、365日営業の「無届け民泊」が殆どであり、それでは商売あがったり、と困る民泊事業者(仲介事業者)も多かったと考えられます。

複数の仲介サイトを乗り換え、時間差で物件を掲載したならば、今まで通りの365日営業も理論上可能となりますが、新法では違法となります。とはいえ、明確な枠組みが無ければ、机上の空論であり、違法な営業日数の民泊が増殖していくことになるでしょう。

今回、公取が独禁法違反の疑いで、Airbnb日本法人を検査した件についても、民泊新法180日管理問題への反応と個人的には見ています。
解決策のひとつに掲載サイトを届け出制にする案(Airbnbに掲載すると届け出たらそれ以外のサイトには掲載できず、180日の掲載期間が終わったら情報が非公開となるといった仕組み)が出ているようなので。

民泊仲介大手エアビー社に独禁法違反の疑い 公取委検査
http://www.asahi.com/articles/ASKCK2PH6KCKUTIL003.html

6日、エアビーアンドビーのアジア太平洋公共政策局長は、来年6月に解禁される民泊新法について「観光業も変化しており、法律、規制、ルールが必要」と述べています。

米エアビーアンドビー 幹部 民泊解禁「ルール必要」
https://mainichi.jp/articles/20171107/ddm/008/020/064000c

松島みどり代議士が、検討の段階で唯ひとり、まちの意見を強く主張して下さり、新法では民泊営業看板の掲示、苦情連絡先の明示等、新たに「住民の視点」を加わることになりました。

課題山積の民泊ですが、新法が実効性を伴うものとなるよう、一番大切な住民の皆様の安全安心を脅かすような方向に行かないよう、引き続き注視し、現場の意見を国政へ繋いでまいります。


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